平成２６年３月２５日から同年３月３１日にかけて、宮城県議会所属の議員によりニュージーランドへの海外視察が実施され、視察費用として合計３６０万円の公金が支出された件に関する住民訴訟について、本日、仙台高等裁判所に控訴を申し立てました。
以前記事で報告したとおり、仙台地方裁判所の判決では一部返還が認められましたが、
- 議会の裁量権を余りに広く認めている点で市民感覚から乖離していると考えられること
- 全旅程の４０％が違法であると認定しながら、全旅費（航空運賃等を含む）の４０％ではなく、４日目及び５日目の宿泊費及び交通費等のみを違法と判断したこと
などにおいて、上級審の判断を仰ぐ必要があると判断しました。
本裁判については、今後も継続的に報告させていただく予定です。
（宮腰）
