政務調査費

仙台市議会の最近のブログ記事

平成23年度政務調査費返還請求訴訟について、各議員への尋問が
平成29年4月13日(木)午前9時30分から実施されることとなりました。


証人尋問の進行の予定は概ね次のとおりです。

 9:30~  新しい翼:柿沼敏万氏・橋本啓一氏

 11:15~ 改革フォーラム:田村稔氏

 13:10~ 民主クラブ:木村勝好氏

 14:15~ 社民党:辻隆一氏

 15:15~ 公明党:笠原哲氏

 16:20~ 無所属:野田譲氏・菅原健氏


ぜひ、多くの方に傍聴いただきたいと思いますので、
仙台地方裁判所1階の101号法廷にお集まりください
(場合によっては、法廷が変更する可能性があります)。 

途中入場、途中退席も可能です。
よろしくお願いします!


オンブズマン一同より

【勝訴が確定!】平成20年度仙台市政務調査費事件

本年2月23日付けで,最高裁は仙台市側の上告受理申立を受理しないとの決定をしました。これによって仙台市長が各会派に対して合計約1809万円の返還を請求するよう命じた控訴審判決(2016年6月22日言い渡し)が確定しました。控訴審判決の詳細は,当HPの2016年7月25日の記事をご覧下さい。

この訴訟では,仙台市議会各会派の会派控室にかかる経費について,按分(2分の1)すべきかどうかが争われましたが,按分すべきことが確定したと言えます。
 
既に,仙台市長は各会派に対して合計約1809万円を返還するよう請求したそうです。市民の納めた貴重な税金が,約8年を経てやっと返還されることになります。
 
それにしても,裁判によって返還を命じられた場合にだけ,利息も付けずに返還すれば足りるというのはいかがなものでしょうか。仙台市議会は,政務活動費のあり方を協議する機関を設置するそうですが,今回の最高裁判決と控訴審判決を踏まえることはもちろん,「お手盛り」と指摘されないような制度改革が求められます。
 
なお,仙台市民オンブズマンは,2016年11月11日に市議会の政務活動費について,収支報告書や領収書をインターネットで公開すべきことを陳情しています。

そごう

平成23年度9月仙台市政務調査費判決、一部勝訴!

平成29年1月31日、仙台市議会平成23年9月から平成24年3月分の政務調査費返還請求訴訟事件について判決がありました。

仙台地方裁判所は、オンブズマンが返還を求めていた約1780万円の支出のうち、6会派と6名の議員に対して合計約620万円を請求するよう命じました。

判決では、政務調査費の支出に透明性が要求されることを踏まえ、議員がその使途を説明しなければならないと説示しており、一定の評価ができる内容となっています。一方で、調査旅費について、定額方式での支出を是認する等、不十分な点も散見されます。

判決文を以下で添付しました。

控訴については、現在、オンブズマンで検討中です。

【判決文pdf】

(渡部雄介)

【勝訴】平成20年度市政務調査費判決

2014年11月27日,仙台地方裁判所第3民事部(市川多美子裁判長)
は,仙台市長に対して,計2126万円の返還を請求するよう命じました。

  判決全文はこちら→http://www.ombudsman.jp/data/141127sendai.pdf

仙台市民オンブズマンは,2889万円の違法支出を指摘していましたが,
その74%に当たる額が違法であったと認められました。

  詳細はこちら→H20度市政務調査費判決金額141127.pdf

この判決は,総論部分については市民感覚を踏まえた画期的判断であ
り,評価できます。ただ,個々の各論判断については残念な部分もあり
ます。

  詳細はこちら→H20度市政務調査費判決コメント141127.pdf

認容率が74%にも及んだのは,人件費,事務所費,事務費等をきちん
と按分(2分の1のみを政務調査費から支出すべき)処理をしていない
からです。議員の活動は,政治活動,議員本来の活動,政務調査活動
の性質が合わさったものがあります。そのような活動にかかる経費は
きちんと按分すべきであり,全額を政務調査費から支出することは許さ
れません。

敗訴した仙台市議会の各会派は,判決の指摘を厳粛に受け止め,そ
の判断に従い(もちろん控訴などせず),支出の仕方を直ちに改める
べきです。

また,裁判所は,各会派に対して「客観的資料に基づく立証」を求めました。
訴訟での立証は最低限やるべきことで,もっと積極的に説明義務を果たす
べきです。使い方に一点の曇りもないならば,自ら進んでホームページ等
で収支明細書や領収書を公開すべきです(函館市議会は実施済み)

仙台市議会,議員,各会派の対応が注目されます。

                          十 河  弘

平成20年度政務調査費返還請求訴訟について,各議員への尋問が
平成26年6月2日(月)午前9時30分から,行うこととなりました。

証人尋問進行予定一覧表(PDF形式)

是非,多くの方に傍聴いただきたいと思いますので,
仙台地方裁判所1階の101号法廷にお集まりください
(場合によっては,法廷が変更する可能性があります)。

途中入場,途中退席も可能です。
是非,宜しくお願いします!


オンブズマン一同より

 仙台市民オンブズマンは,5月2日,2011年9月分から12年3月分までの政務調査費(政調費)に違法・不当な支出があるとして,仙台地方裁判所に対し,7会派と11議員を相手に計約1783万6912円の返還を請求するよう奥山恵美子市長に求める訴えを提いたしました。

返還を求めた会派と金額は以下のとおりです。

  自由民主党・仙台         291万2669円
  市民フォーラム仙台       295万3421円
  復興仙台              520万1986円
  公明党仙台市議団        228万8792円
  社民党仙台市議団       248万6611円
  みんなの党・みんなの仙台   162万8433円
  自由民主党・大泉鉄之助     36万5000円
   ※自由民主党・仙台は議員個人に対する返還請求も含む

 平成22年6月の条例改正により,各会派及び各議員は,政務調査費による支出に関連する領収書その他の支出を証すべき書面の写しを全て提出することが義務づけられております。
 仙台市民オンブズマンとしては,条例改正により,各会派及び各議員による自浄作用が機能し,これまでのような違法不当な政務調費の使い込みはなくなるものと期待しておりました。

 しかし,仙台市民オンブズマンが監査資料を検討した結果,各会派及び各議員の政務調査費の支出には,依然として政党の政治活動,員の後援会活動,議員個人の私的な活動に関する費用等に充てられた違法な支出が多数含まれていることが明らかになりました。

 今後は裁判の中で,支出の内容をより具体的に明らかにし,違法不当な政務調査費の支出に対し,返還を求めていきます。
                           わたなべ

仙台市・議会機能充実推進会議を傍聴しました。

 平成24年12月26日午後1時から開催された仙台市・議会機能充実推進会議を傍聴ました。

 

 この会議は、地方自治法改正によって、「政務調査費」から改称された「政務活動費」について、仙台市議会としてどのような条例を制定するか検討するための会議です。

 

 政務活動費に関する条例制定の検討過程について、仙台市議会が公開の会議で検討していることは一定の評価はできます。

 しかしながら、傍聴してまず感じるのは、傍聴人に対する配慮のなさです。各会派を代表するする議員の発言は、マイクもなく声も小さいため聞き取りにくく、また配布資料が傍聴人に配られないため、傍聴人は会議の内容は十分に把握できません。

 配付資料を傍聴人に配布するように求めても、「開示請求でお願いしたい。傍聴に徹していただきたい」という返答しかありませんでした。仙台市議会としては、「傍聴させてやっている」という意識なのでしょう。これでは市民に開かれた会議とは到底評価できません。

 

 会議で検討している内容については、政務活動費の「使途基準」と「透明性の確保」とのことですが、これまで要綱等で規定していたところを、全国市議会議長が作成したモデル条例案を参考に議会事務局が条例に書き直し、これについて議員らが意見を述べていました。

 「透明性の確保」については、議長の権限、役割について、「調査」とすべきか「検査」とすべきか等が議論されていたようですが、全く無意味な議論と言う他ありません。

 仙台市議会では、一応、領収書の添付が義務付けられるようになりましたが、平成23年9月分から平成24年3月分までの支出について、オンブズマンで調査したところ、多くの違法不当な支出が確認されました。

 例えば、駐車場代や会議場代等の領収書を添付したとしても、それが何のために支出されたかについては明らかになりません。本当に政務調査活動のために用いられたのか、後援会活動なのか、全くの私的活動なのか、わからないのです。会派・議員が単に報告書に「調査研究」などと書けば、全くチェックされることもなく支出できてしまいます。

 また、調査研究・研修の旅費については、定額が支給されていますので、会派・議員は、報告書に行き先などを書けば領収書が無くとも政務調査費を使えるのです。定額と実費との差額は会派・議員の懐に入ってしまいますし、そもそも何の目的で行ったのかもわかりません。

 実際、某議員は、平成24年3月に2泊3日で熊本県に行きましたが、一日目に某高校や某市役所に行っただけです。しかも訪問の目的も政務調査活動との関連性はなかったようです。

 

 議員らは、このような違法不当な支出についての自覚に欠けるようです。議員らには市民の血税を使わせてもらっているという意識はないのでしょうか。

 次の議会機能充実推進会議は1月16日に開催されるようです。仙台市議会はきちんと次回日程を広報すべきでしょう。

政務活動費・緊急市民集会を開催します!!

 地方自治法の政務調査費に関する条項が改正され、政務調査費が「政務活動費」と名前を代えて、その使途が拡大されようとしています。

 既に全国都道府県議長会は、政務活動費の交付に関するモデル条例案を作成しており、今後、各自治体の議会では、このモデル条例案にならって条例改正が行われようとしています。

 そこで、仙台市民オンブズマン・タイアップグループでは、政務活動費の使途拡大に反対し、下記の日程で市民集会を開催します。

 是非、ご参加下さい。

                             記

                 日時 12月13日(木)午後6時30分

                 会場 仙台弁護士会館 4階

                 政務活動費チラシ.pdf

 

 

 平成24年10月15日、仙台市民オンブズマンは、宮城県議会と仙台市議会に対し、政務活動費の使途を拡大しないように求める申し入れを行いました。

 申入書の詳しい内容は、以下のとおりです。

 

宮城県議会に対する申入書
政務活動費の使途を拡大しないように求める申入書(宮城県)

仙台市議会に対する申入書
政務活動費の使途を拡大しないように求める申入書(仙台市)  

 

 「政務調査費」の名称を「政務活動費」に代え、「調査研究その他の活動に資するため」と使途を拡大する内容の改正地方自治法が8月に成立しました。

 市民と裁判所が政務調査費の使途をチェックし厳格に使われるように求めてきた流れに逆行するものであり、まさに改悪です。

 この地方自治法改悪を踏まえ、現在、全国都道府県議会議長会では、「政務活動費」条例のモデル案を作成しているといわれており、モデル案が完成すれば、各地の議会において条例改正が行われることが予想されています。

 「政務活動費」、略して議員の「セイカツ費」が議員のお手盛りの条例で使途を拡大されようとしています。これまでも政務調査費の乱脈使用は、宮城県・仙台市だけでなく全国で数多く報告されていますが、条例改正により使途が拡大されることになれば、益々その危険が増すことは明らかです。

 

 仙台市民オンブズマンは、「政務活動費」の使途が拡大されることなく、むしろ、議会が市民の批判に応え、より厳格に使途を制限する方向で議論することを強く求めます。


【期日報告】仙台市政務調査費返還請求訴訟

 平成24年4月9日、仙台市政務調査費返還履行請求訴訟の期日がありましたので、ご報告します。

 仙台市民オンブズマンは、それぞれの会派に対し、調査研究費の実費が明らかになる客観的資料の提出を求める文書提出命令の申立てをしました。これに対して、それぞれの会派は提出命令の申立を却下すべきとの意見を出しております。

 次回期日までに、それぞれの会派は、調査研究費の実費が明らかになる資料の一部を任意提出できるか否か、回答することになっております。

 次回期日は、5月28日午後1時30分です。