石上です。
平成２８年４月２５日、安部孝宮城県議会議長が，事実婚の関係にあった安部まなみ氏が共有持分を有する物件を仙台事務所として借り上げ，平成２１年４月以降，事務所賃料，光熱費，新聞代，電話料金等に政務活動費から合計５４５万８６５６円を充当してきたという事件について，本日オンブズマンは安部孝議員と自由民主党県民会議に対して政務活動費の返還を求めるよう宮城県知事に求める訴訟を提起しました。
すでに住民監査請求に対する平成２８年４月８日付監査結果において，平成２４年度（６月以降の分）の電気，水道，ガス料金１１万１８４７円，平成２５年度の電気，水道，ガス料金１４万６７２５円，平成２６年度の電気，水道，ガス料金１６万３４９５円，合計４２万２０６７円は違法不当な支出であると認められていますので，本日提訴の対象としたのは５４５万８６５６円から４２万２０６７円を引いた合計５０３万６５８９円です。
２月８日付の住民監査請求後，安部孝議員と自由民主党・県民会議の対応は以下の２点で不十分なものでした。
①まず事実を積極的に明らかにしてきませんでした。安部まなみ氏との事実婚の関係がいつ始まったのか，安部まなみ氏との生計はどのように分けられてきたのか，なぜ仙台事務所を設ける必要があったのかなど，県民が疑問に思ってきたことについて，ほとんど明らかになっていません。
②また，なぜ約６年間も安部孝議員の本件政務活動費の支出を見逃してしまったのか，その原因を明らかにして，政務活動費に関する資料のネット公開など必要な議会改革を迅速に進めようとしませんでした。
そこで，
①安部孝議員の政務活動費の支出に関する事実を明らかにすること
②会派において政務活動費の支出についてどのようなチェックがなされてきたのか不当支出の問題の原因を明らかにすること
を実現するため，今回の訴訟に踏み切りました。今後も安部孝議員の責任を引き続き厳しく追及していくとともに，政務活動費問題に関する議会改革を促していきたいと思います。
