その他

安部孝議員の政務調査費・活動費に関する監査請求・異議申立て

宮城県議会議長である安部孝宮城県議会議員が,事実婚の関係にあると疑われる女性が共有持分を有する物件を仙台事務所として借り上げ,平成21年4月以降,事務所賃料,光熱費,新聞代,電話料金等に政務活動費から合計545万0844円を充当してきたことについて,違法かつ不当に政務活動費が支出されたものであるとして,宮城県監査委員に対し宮城県に生じた損害を填補すべく,必要な措置・勧告を求める住民監査請求を行いました。

 

監査請求書.pdf

 

また同時に,安部孝議員の平成22年,23年,25年,26年度分の政務活動費に関する一切の文書について黒塗りなしに公開することを求める異議申立ても行いました。

 

 

異議申立書.pdf

 

 

安部孝議員のこのような政務活動費の支出は,

①安部孝議員は事実婚の関係にあると疑われる女性に6年以上政務活動費から多額の金員を注ぎ込んできたこと。

②宮城選挙区(松島町,利府町)選出の安部孝議員には仙台に事務所は必要ないこと。

③仙台事務所が入所している建物周辺から見る限り,安部孝議員の事務所であることを示す看板等は外観上全く見当たらないこと。

という3点で,宮城県議会における政務活動費の交付に関する条例及び宮城県議会が定めた「政務活動費の手引き」に抵触し,政務活動費の違法不当な支出となります。

 

本件は,

①議員は政務活動費の使途基準を軽視しており,適正に政務活動費を支出するという意識に欠けている。

②議員の政務活動費の支出をチェックする仕組みが機能していない。

という2点で政務活動費不正支出問題を象徴している事件です。政務活動費問題については抜本的な改革が必要です。

今後オンブズマンは,異議申立てを通して黒塗りなしに開示されるであろう領収証等を精査して安部孝議員の政務活動費の用途をチェックし,安部孝議員の責任をさらに追及していきますが,同時に,宮城県議会に対し,政務活動費に関する資料(収支報告書,活動報告書,出納簿・会計帳簿,領収証・支出伝票等)一切を黒塗りなしにインターネットで公開する制度を導入することを強く求めます。

 

 

石上 雄介

住民監査請求マニュアルを発表しました!

 住民監査請求は住民であれば誰でも申し立てることができ、違法・不当な公金支出を是正するために有効な手段です。しかし、手続等が難しい印象をお持ちなのか、これまであまり活用されていなかったように思われます。

 そこで、私たちの監査請求の経験に基づき、市民の方向けに監査請求マニュアルを作成し、当オンブズマンホームページにて公開致しました。


 このマニュアルでは、市民の方が、新聞・ニュースなどで「これはおかしいな」と思われた公金支出・公金の無駄遣い等に対して、実際にご自身で監査請求を申し立てることができるよう、書式や申立てにあたっての注意点などを記載しました。

 実際につまずきやすいところを中心に、なるべく分かりやすいよう簡潔かつ平易な表現を心掛けました。

【主な内容】
 ①監査請求の概要
 ②監査請求の申立方法
 ③書式集(監査請求書・情報公開請求書)


 本マニュアルの内容等については、皆様のご意見等を受け、より良いものに改訂することを検討しております。

 ご意見・ご要望があれば、マニュアル末尾の連絡先まで連絡をいただければと存じます。
 地方公共団体をより良いものとできるよう、1人でも多くの方にマニュアルを活用いただければ幸いです。

【住民監査請求マニュアル本文】
(宮腰英洋)

1 はじめに

 

平成26年6月14、15日にわたり、山形県山形市において、「北海道・東北オンブズマンネットワーク山形例会」が開催されました。同例会は、1年に2会行われ、重要なトピックについて報告・議論がなされるほか、各地の活動等についても報告がなされる等、重要な場となっています。

当オンブズマンからは合計11名が参加しました。以下、ご報告いたします。

 

2 第1日目

 

第1日目は、「入札談合を追及する方法」、「政務活動費は政務調査費からどう変わったのか」と題して、重要なトピックである入札談合問題、政務活動費問題について報告・議論が行われました。

 

● 入札談合を追及する方法

 

市民オンブズマン山形県会議では、入札談合問題について画期的な判決を獲得されています。

事案は、山形県が発注した橋梁工事の入札に際し、被告補助参加人らを含む「K会」等に所属する会社らが談合をし、受注予定者を決定し、不当に高い価格で落札したことにより山形県が損害を受けたことについて、合計11件について損害賠償請求を怠る事実の違法確認等を請求したというものであり、山形地方裁判所判決(平成21年3月10日)、仙台高等裁判所判決(平成22年3月12日)を経て、最終的には全11件の談合が認められたというものです。

 

最初に、本訴訟を担当された佐藤欣哉弁護士から、本訴訟の帰趨について解説をいただきました。

過去2年間の全工事に係る入札調書を情報公開請求し、分析の上、うち、20件について住民監査請求を経て、本訴訟を提起した経緯について説明をいただきました。文書送付嘱託の申立てや刑事確定記録等の閲覧・謄写等を活用した談合の事実の立証方法について詳細な説明をいただき、具体的イメージを持つことができました。当時の苦労話などにも触れていただき、とても貴重な話を伺うことができました。

 

次に、藤田稔山形大学教授からご講義をいただきました。藤田教授は、独占禁止法を主に専門とされ、山形県入札監視委員会の委員長を務められた経験もあります。

まず、前記談合事件判決の意義についてご講義いただきました。本判決は、事実認定を詳細に行っていることに特徴があるほか、入札談合が独占禁止法2条6号及び同法3条後段に該当することを認定せずに共同不法行為を認定しているとのことであり、同様の理論構成は他の住民訴訟(大阪高判平成22年7月23日等)でも見られるとのことであり、今後の入札談合事案でも参照されるべきものと思われます。

その後、公正取引委員会の調査資料の入手方法についてご講義をいただきました。重要な規定としては、文書送付嘱託(民事訴訟法226条)による開示請求とそれに関連する通達「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について」(公正取引委員会ホームページで公開されています。)、独占禁止法39条、審判開始後の事件記録については同法70条の15等があるとのことです。この他、文書提出命令(民事訴訟法220条)による対応についてもご講義いただきました(大阪地決平成24年6月15日も参照。)。入札談合の立証方法については困難な問題を伴うため、大変勉強になりました。

また、入札監視委員会制度についても、ご経験に基づき、大変貴重なご講義をいただきました。

 

● 政務活動費は政務調査費からどう変わったのか

 

その後、政務活動費について、市民オンブズマン山形県会議の渡辺寛司法書士から、歴史的経緯に遡った詳細なご報告をいただきました。

平成25年4月1日施行の改正地方自治法においては、「政務調査費」という名称が「政務活動費」に改称され、「議員の調査研究に資するため」から、「議員の調査研究その他の活動に資するため」の経費としての交付が定められました。同改正に伴う具体的な使途毎に支出が許容される経費の範囲等については今後も継続して検討が必要と思われ、当オンブズマンでも継続して研究を重ねています。

 

● 懇親会

 

 その後は、山形市内で懇親会が行われました。山形の郷土料理に舌鼓を打ち、各地のオンブズマンの方と交流することができ、とても楽しい山形の夜となりました。

 

3 2日目

 

2日目は、北海道・東北オンブズマンネットワーク山形例会が開催されました。

各地のオンブズマンから活動報告がなされ、意見交換が行われました。当オンブズマンからは、原田事務局長が、政務調査費訴訟、県議会海外視察問題、国際コンベンションセンター施設問題等について報告がなされ、各地のオンブズマンから貴重な意見をいただくことができました。

 

4 さいごに

 

 今回の例会では、入札談合問題を中心として議論がなされました。仮に、入札談合が発生した場合、地方公共団体に多大な損害をもたらしうるものです。当オンブズマンでは、引き続き、入札談合問題についても研究を重ねていきます。

 

(宮腰英洋)

第20回 全国市民オンブズマン京都大会に参加してきました

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9月7日、8日に京都市で第20回全国市民オンブズマン京都大会「このままやったら、あきまへんどすなぁ議員さん」が開催されました。(詳細は、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページをご参照ください。)

全国から230名、仙台からもオンブズマンとタイアップグループのメンバー総勢14名が参加しました。全国大会から既に3ヶ月以上経過しているところではありますが、以下、ご報告致します。

 

1 全体会

 

● 全体会の概要

全国地方公共団体の議会が形骸化し、議員活動の透明性も問題となっている中、議会における質問を精査し、調査研究活動を行った形跡を調べるべく、仙台市民オンブズマンがさきがけとなり、「議員通信簿」を導入しました。(議員通信簿の詳細については議会ウォッチャー・仙台のホームページをご参照ください。)

全体会では、議員通信簿の活用方法などを交え、議会改革と政務調査費(政務活動費)に関する調査報告や、現職の奈良県生駒市長の山下真氏twitter)を交えたパネルディスカッションが開催されました。

 

● 小野寺信一弁護士による報告

当オンブズマンからは、議員通信簿の発案者である小野寺信一弁護士が報告を行い、仙台市議会における議員通信簿ランキングの概要や、良い質問の例、悪い質問の例を紹介しました。

 

良い質問の例としては、事前・現場調査を踏まえ、具体的な改善案を提示し、1つの問題について具体的かつ多角的な質問がなされており、参照されるべきものと思われます。

悪い質問の例としては、事前・現場調査が無く、担当者に聞けば分かるような内容であることや、改善点の提示もなく抽象的な質問がなされており、議会における質疑を行う意義を疑わせるものであり改善が望まれます。

 

● パネルディスカッション

パネルディスカッションには、山下市長の他小野寺信一弁護士らも参加し、地方議会の形骸化の実態やその原因、対策等について議論が交わされました。

 

議会の形骸化の原因としては、議会を目の前で見て評価する者がおらず、議会がセレモニー化していることなどが指摘されました。

形骸化への対策として、現在のような個人プレーによる調査・質問ではなく会派全体による組織的な調査がなされるべきこと、専門家に調査を委託し協働すべきであること(地方自治法第100条の2に議会が専門的事項に係る調査を専門家に委託できる旨の規定があります。)等が指摘されました。

また、議会活性化のために市民オンブズマンとして取り組むべきこととして、議員通信簿などを通じて議会の活動を広く市民の方々に知ってもらい、評価・批判の目に晒すことで議員側の意識改革をすること、裁判などを通じて議員に説明責任を果たさせること、などが指摘されました。

 

2 分科会

 

● 分科会1 議会分科会

全体会に引き続き、議会の形骸化の原因等について会場発言を交えながら議論がなされました。

会場発言では、議会議員経験者からの発言も多数なされ、議員報酬削減により議員の循環を促すべきこと、組織力やコネで当選できる現行の選挙制度に問題があること等が指摘されました。

山下市長からは、議会活性化のために、反問権首長ほか職員が、議長の許可により議員の質問に対して論点・争点を明確にするため、反問することができるもの。)創設の提案がなされました。

当オンブズマンからは、庫山恆輔が、議員通信簿を活用し、質問と政務調査の相関関係を調査すべきだとの発言を行いました。

 

● 分科会3 警察問題分科会

警察問題分科会では、名著『警察崩壊』の作者であり警察裏金問題の告発で有名な原田宏二氏による、「監視社会と警察」というテーマでの講演がなされました。

講演の中では、大量の監視カメラ、Nシステム、インターネット監視法や携帯電話のGPS機能を活用し、警察が犯罪捜査という目的を逸脱して大量の情報を収集し国民のプライバシーを脅かしている実態が紹介されました。また、警察が捜査関係事項照会(刑事訴訟法197条2項)という「水戸黄門の印籠」を振りかざし、令状主義が骨抜きにされていることにも警鐘が鳴らされました。

最後に、「特定秘密保護法」が凋落しつつあった警備・公安警察の起死回生の法となり、オンブズマンをはじめとする市民の政治参加活動が一層監視され、取締の対象となる可能性もあるということが述べられました。

仙台市民オンブズマンからは、自衛隊の国民監視差止訴訟や特定秘密保護法反対運動に参加する弁護士らが参加しました。警察組織の腐敗を身を持って体験した原田氏による権力暴走の危険性についての話は、大変説得力があり、私たちが日頃行っている活動の意義を改めて感じることが出来ました。

 

3 2日目 

 

全国大会2日目には、各地のオンブズマンからの報告がなされました。

当オンブズマンからは、渡部雄介弁護士が、震災がれき処理問題について(詳細は、ブログ記事をご参照下さい。)の報告を行いました。

その後は、特定秘密保護法制とオンブズマン活動への影響に関する報告がなされ、最後に大会宣言を行って大会は終結となりました。

 

4 最後に

 

今回の全国大会では、当オンブズマンがさきがけとなった議員通信簿の活用が議論されたことはとても意義深いことだと考えております。

議会の形骸化の原因はこれまで議会を評価してこなかった市民の怠慢だとの厳しい意見も出ました。当オンブズマンとしても、宮城県議会や仙台市議会の活動を広く市民の皆様に知っていただき、興味を持っていただけるような活動をしていきたいと考えております。

 

全国大会ももちろんですが、秋の京都も満喫することができました。また、初日夜には先斗町にオンブズマンメンバーで繰り出し、交流を深めることができました。

全国津々浦々を巡ることができるのも、全国大会の大きな魅力の一つと思います。

 

(宮腰英洋)

仙台市民オンブズマンは秘密保護法の制定に強く反対します

 政府は、本年10月15日に開会した臨時国会において、特定秘密の保護に関する法律案を提出しようとしています。
 しかし、秘密保護法は市民オンブズマン活動に支障を与えるものであり、強く反対します。

 市民オンブズマン活動の基盤は情報公開請求です。私たちは、情報公開請求を通じて、行政による公金のムダ遣いや不正を追及してきました。また、こうした活動により、行政による情報独占に風穴を開け、行政の公金ムダ遣いや不正を一定程度改善させました。
 一方で、行政には本来公開されるべき情報までも非公開とする傾向があり、私たちはこれまでの活動の中で行政が情報を隠すところに不正があるということを体験してきました。秘密保護法が制定されてしまうと、行政機関はこれを奇貨とし、本来公開すべき情報までをも非公開としてしまうおそれがあります。

また、特定秘密の漏えいに対する重罰化は、正当な内部告発をも著しく萎縮させてしまいます。これでは、本来私たちが知るべき情報が行政の一部の者のみに独占されることを「保護」することになってしまいます。まさに、「不都合な真実を隠ぺいする」ことを「保護」する法案と言わざるを得ません。


 この秘密保護法案に対しては、2週間という極めて短いパブリック・コメント期間にもかかわらず、9万件を超える意見が寄せられ、そのうちの約77%が反対の意見でした。この民意を無視し、秘密保護法制定を進めることは暴挙と言うほかありません。

 私たちは、国民に開かれた民主主義の実現に逆行する秘密保護法の制定に強く反対します。
                2013年10月17日
                    仙台市民オンブズマン

 

 

20周年記念誌を販売します

仙台市民オンブズマンの20周年記念誌ができました。
申し込みはこちらから。→記念誌購入申込書.xlsx.pdf

20周年記念誌jpg.jpg

仙台市民オンブズマン20周年記念シンポジウムを開催します。

 仙台市民オンブズマンは、1993(平成5)年6月24日に発足し、今年で20周年を迎えます。

 このたび、20周年記念行事として下記シンポジウムを開催いたします。当日は、仙台市民オンブズマンの20年の歩みを振り返るとともに、全国で活躍するオンブズマンと元朝日新聞編集委員の落合博美氏をお招きしパネルディスカッションを行います。

 皆様、お誘いあわせの上ご来場下さい。

 

               記

      テーマ  「公金チェックの20年とこれから」

      日 時  平成25年6月22日(土)

      場 所  仙台弁護士会館4階

      20周年シンポジウムチラシ.pdf

震災がれき処理問題について

 震災がれきの処理問題について、オンブズマンは監査請求をしたうえ,会計検査院に不当な処理があったことを情報提供しました。

 宮城県は、石巻ブロックの震災がれき処理のために、鹿島JVと1923億6000万円で災害廃棄物処理委託契約を締結しました。処理業務は順調に推移し平成24年9月には全焼却炉が本格稼働を開始しました(1日当たり1588.5トンの焼却能力)。当初県受託分の災害廃棄物1107万トン、津波堆積物408万トンと推計されましたが、その後推計量の見直しが行われ、平成24年7月時点では災害廃棄物683万トン、津波堆積物237万トンと約4割も減少しました。石巻ブロックでの災害廃棄物の処理量も785万トンから310万トンに、津波堆積物の処理量は292万から43万トンに減少しました。

 ところが宮城県は災害廃棄物の広域処理の必要性があるとして、平成24年8月、北九州市と委託料6億2220万4628円で災害廃棄物処理委託契約を締結しました。また北九州市に災害廃棄物を選別・搬送するために鹿島JVとの契約を変更してその費用11億3820万円を増額しました。しかし北九州市で処理される廃棄物の量は僅かに2万3000トンです。災害廃棄物等の処理量が大幅に減少し、県内での焼却処理体制が整ったのですから災害廃棄物を県外で焼却処理する必要は全くありません。

 それを高額な選別・搬送費用をかけてまで北九州市に運んで処理するなど税金の無駄遣いです。そこで仙台市民オンブズマンは上記処理費用と増額分合計17億6040万4628円について宮城県知事に返還させるよう監査請求を行いました。

 宮城県監査委員は、県に損害がないことを理由に請求を棄却しました。本件処理費用と増額分は全て国の補助金によって賄われるので県には損害はないというのです。もともと災害廃棄物の広域処理は、震災復興に取り組んでいることを政治的にアピールするために国が言い出したことで、必要ないことは県は百も承知でした。官僚と政権のパフォーマンスのために本来震災復興に用いられるべき17億6040万4628円もの税金が無駄にされたわけです。

 本件監査請求が棄却されたのは、自治体の財政チェックという制度趣旨からしてやむを得ない結果です。本来であれば国レベルの監査請求制度が設けられるべきなのです。しかし残念ながらそのような制度が存在しない現状においては、国の財政支出のチェックは会計検査院による検査しかありません。そこで仙台市民オンブズマンは2013年5月27日会計検査院に対し、本件補助金交付について国及び宮城県に対し選択的検査を行うよう情報提供を行いました。
                                            坂野

第19回全国市民オンブズマン弘前大会が開催されました!

1 8月25日、26日に弘前市で第19回全国市民オンブズマン弘前大会が開催されました。全国から220名、仙台からもオンブズマンとタイアップグループのメンバー総勢22名が参加しました。弘前大会では、東京電力福島第一原子力発電所事故から1年半余り経過した中で明らかとなってきた政府や東京電力の情報隠しの実態を踏まえ、「原発と市民オンブズマン~まいね(ダメ)!非公開~」がメインテーマに据えられました。
 弘前大会の詳細については、多岐にわたることや、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページをご覧いただければ、お分かりいただけるところだと思いますので、ここでは、特に仙台からの参加者の活躍を中心に報告したいと思います。

2 分科会について
(1)原発関連問題が弘前大会の分科会の1つとなり、仙台市民オンブズマンの小野寺信一弁護士がコーディネートを担当されました。
(2)この分科会のコンセプトは、オンブズマン的な手法で、原発の再稼働を阻止することはできないのかを考えるというところにありました。オンブズマン的な手法とは、身近な自治体を対象とし、具体的かつ実務的手段を活用するということで、具体的には、次のようなものです。
 国の原子力安全委員会は、国の原子力防災指針の見直しを進めており(新指針)、その中で、事故が起きた際の避難などの防災対策の重点区域を原発の半径30キロ圏に拡大する方向で検討中です。そこで、住民が、各自治体に対し、まず、東電福島第一原子力発電所事故の避難の実態と混乱の原因を自ら検証することを求め、新指針が東電福島第一原子力発電所事故における避難の教訓を反映しているか、また、新指針に定められた避難を実際に実施することができるかを検証し、それらの一つでも満たされない場合には、原発の再稼働を認めないことを自治体として表明し、知事と電力会社に送付することを求めるというものです。
(3)そこで、分科会では、まず東電福島第一原子力発電所事故で避難を余儀なくされている方2名から体験をお話し頂きました。お一人からは、原発から3.2キロの距離に住んでいた、震災翌日、役場に行ったところ、大量の防護服が置いてあった、東電の広報担当者がいたが、具体的な状況は言わず、とにかく川俣方面に避難しろということだった、避難した方向が放射性物質の飛んできた場所だった、においや音、気配も何もなしに忍び寄ってくるものの不安感、事故前の避難訓練の意味のなさ、東電が未だに情報隠しをしているのではないかという疑念などについてお話しがありました。お一人からは、妊娠中だった、情報がないため一番濃度の高い15日に避難することになってしまった、少しでも遠くへという迫り来る不安は言い表しようがない、現在、放射線のことを口にできない雰囲気が福島にはある、福島医科大学の副学長は全く信用できない、事故は収束していない、福島では話せない小さな声を聞いて欲しいという思いであるなどのお話しをいただきました。
 次に、仙台市民オンブズマンタイアップグループの甫守一樹弁護士から、住民避難への対応の問題点について国会事故調査委員会等の結果を踏まえて報告頂くとともに、地域防災計画の法的な位置付け、地域防災計画の見直しが迫られている背景、地域防災計画の見直しに際しての課題(大規模複合原子力災害に備えることができるのか、地域防災計画に実質が伴うのか、またそのチェックをどのように行うのか)について、報告頂きました。
 それを受けて、東電福島第一原子力発電所事故を受けて、原発が立地する宮城県、新潟県、青森県とそれぞれの市町村が、独自に原子力安全対策・検証を行う委員会を設置しているがどうか、また、地域防災計画(原子力編)を策定しているかどうか、その見直し作業を行う委員会等についての設置状況と情報公開がどのように行われているかに関して、北海道・東北市民オンブズマンネットワークが行ったアンケート結果の報告がなされました。詳細は、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページに掲載されていますが、ほとんど何も進んでおらず、情報公開もなされていない実態が明らかにされました。
(4)以上を踏まえて、小野寺信一弁護士から、住民としては、自治体に対し、原発の再稼働を認めないことを自治体として表明し、知事と電力会社に送付することを求める、そのための自治体宛の意見書(少しの手直しで、どこの原発、どこの自治体との関係でも利用することができる体裁になっており、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページにも掲載されています。)があるので、是非利用してもらいたいという取りまとめがなされました。

3 震災復興関連特別報告について
 仙台市民オンブズマン事務局長の原田憲弁護士から、宮城県内被災自治体の震災復興計画に関する報告がなされました。
 まず、計画を作成する経過について、各自治体とも被災地代表や各種団体からの意見聴取だけではなく、懇談会、説明会、住民アンケートなどの方法を用いることで、住民の意向を反映させようとしていることはうかがえるものの、実態としてどの程度住民の意向が反映されたのかを検証することの困難性などについて報告がなされました。
 また、計画の内容面については、震災前と同様に、課題に応じて多種多様な事業が横並びで書き込まれているものの、住民の生活と営業の再建を迅速に進めるために、それらの調整をどのように図ろうとしているのか、震災前と同じ体制の下での復旧・復興では、スピード感のある事業の展開に支障が生じるのではないかという問題点の指摘がなされました。他方で、復興交付金の使い勝手の悪さについても指摘がなされ、通常の補助金交付事業のように各省庁の了解を得るための事務作業に忙殺されることなく、交付手続を簡素化し、また、使途についても地域の実情に応じた柔軟性が認められるべきとの指摘がなされました。
 その他に、仮設住宅に関する調査報告もなされ、応急仮設住宅の建設には莫大なコストがかかる、応急仮設住宅以外での対応も検討すべきであることや、応急仮設住宅の建設予定地、使用について事前に具体的に決定しておくべきことについて報告がなされました。
 いずれの報告書も、全国市民オンブズマン連絡会議のホームページに掲載されています。

4 議会ウォッチング活動の報告について
 仙台の議会ウォッチャーから報告がなされました。
 開会のベルが鳴っても着席しない、開会時に短時間だけ在籍して、その後、長時間離席して戻ってこない、質問者が質問しているのに私語ばかりしている、私語がやんだと思ったら居眠りをしている、余りに熟睡しすぎていて座席から滑り落ちるのではないかと傍聴していてハラハラする、まるで学級崩壊の教室のような光景が広がっていたとのことです。
 しかし、通信簿にまとめ、周知されることにより、少しは改善の兆しが見えてきたとのことです。
 今後は、議員の質問内容を直ちに採点して、議会ウォッチャー・仙台のホームページに掲載し、議員の質問内容の向上に繋げていきたいとのことでした。

5 決議等について
    上記の原発分科会を踏まえた決議と、政務調査費に関する分科会を踏まえた決議(地方自治法の政務調査費条項の改悪に反対する決議)を採択し、大会宣言を採択して終了しました。

                                         文責:吉田大輔



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仮設住宅発注に関する文書の公開を請求しました!!

6月22日、仙台市民オンブズマンは宮城県と仙台市に対し、東日本大震災で宮城県内に建設された仮設住宅について、発注業者の選定過程等を示す文書の公開を請求しました。

 今回、私たちが宮城県と仙台市に対して情報公開請求をした理由は2つあります。

 1つは、建設業者の選定が不透明だからです。現在、宮城県は、建設業者の選定を1つの社団法人に委ねてしまっており、どのような理由で業者が選ばれているのか、全く分かりません。被災者の救済に結びつく業者がしっかりと選定されているのか、検証する必要があります。

 2つ目は、完成した仮設住宅の一部から、雨漏りをしていたり、壁のすき間からアリが入り込むといった欠陥が見つかっているからです。仮設住宅の欠陥問題について、県や市はどのような報告を受け、それに対してどのように対処しているのか、あるいは今後どのように対処していくのか、検証する必要があります。

 仙台市民オンブズマンは、今回開示された情報を元に、仮設住宅の建設が本当に宮城県の復興に役に立っているのかを調べたいと考えております。

公文書開示請求書はこちらです。

公文書開示請求書(宮城県).pdf

公文書開示請求書(仙台市).pdf 

                                 わたなべ