東北文化学園住民訴訟

2008年11月アーカイブ

東北文化学園住民訴訟(概要)

 平成11年月3日に仙台市は東北学園大学(以下「学園大」と言います。)設置認可の際約8億円もの補助金を支出しました。この補助金支出は文部大臣による学園大の大学設置認可を前提として交付されたものでした。しかし、実際は大学設置認可申請の際、学園大が故意に負債を隠したり、本当は寄付がないにも拘わらず56億円分以上の寄付があったと偽装するなどして、財務状況を健全なものに見せかけ、不正に文部大臣の大学設置認可の許可を得たものでした。 
 仙台市民オンブズマンは、このような偽りの財産状況を作り出し大学設置認可申請をした学園大の財務部長と、十分な監査をしなかったために偽りの財産状況を発見できなかった会計士、そして当該会計士を雇用していた監査法人には、仙台市に約8億円もの補助金支出という損害を生じさせた責任があると考えました。なぜなら、真実の財産状況を前提とすれば大学設置認可されなかったはずであり、そうであれば当然仙台市が補助金を支出する前提に欠けるからです。
  平成17年4月8日、オンブズマンは「仙台市は学園大の財務部長や会計士、監査法人に対し8億円余の支払を請求すべきである」との内容の訴訟を提起しました。現在、仙台地方裁判所での審理は大詰めを迎え、次回結審見込みです。

  次回期日 平成20年12月1日(月)午後1時15分 結審見込み