※事案の概要：
オンブズマンメンバーが、学園大が文部大臣に虚偽の財産目録を提出して大学設置認可を受けて四年制大学を開設したことについて、財産目録の監査を担当した会計士・監査法人に過失があり、そのため、仙台市が、大学設置認可がなければ支出しなかったはずの学校法人に対する補助金相当額の損害を被ったとして、仙台市に対し、会計士らに損害賠償請求をするように求めた事案です。
なんと！１審（仙台地裁）に引きつづき、控訴審（仙台高裁）でも勝訴です！！
高裁の判断は、１審とほぼ同じであり、
ずさんな会計監査の実態を指摘し会計士・監査法人の責任を認めたものでした。
※高裁で認められた会計士の責任の内容：
①預金残高及び借入金残高の確認に際しては、学園大の不正を出来る限り排除するために、会計士は学園大に任せず自ら残高確認依頼書用紙等を金融機関あて直接投函するなどして学園大を介さずに残高確認依頼書用紙などが金融機関に届くようにする義務があるところ、会計士はそれを怠った過失（会計士は、金融機関への投函を学園大担当者に任せた）。
②会計士が、学園大担当者に対し、残高確認書について必要数に余部を加えた数を交付した過失。（→残高確認書は金融機関が作成するための用紙であり学園大に余部を交付する必要性はない。むしろ学園大による残高確認書の偽造を招く。）
③スクールバスの自動車登録の確認を怠った過失
会計士らによる因果関係がない旨の主張も、高裁では全て排斥されました。
従って、会計士と監査法人には、仙台市に対して損害金を支払うべきであると判断されました。
さらに会計士らは、
仮に責任があるとしても本件補助金の交付という結果に向けて関与したのは
会計士・学園大だけではなく、第三者も含まれるのだから
全責任を会計士に負わせるべきではない
と主張しました。
しかし・・・
高裁は、
「会計士の過失のうち、
少なくとも残高確認依頼書を直接投函せずに学園大に任せた過失（過失①）、
残高確認書の余部を交付した過失（過失②）については、
被監査人が介在することによる不正を出来る限り防ぐという
残高確認の趣旨に反した単純かつ基本的な過失」
「監査制度の趣旨に照らせば、
会計士に単純かつ基本的な義務違反が認められる本件において、
会計士、監査法人らが負う損害額について
特に軽減しなければならない事情があるとまでは認められない。」
「仮に他の第三者が本件偽装工作に関与しているとしても、
加害者側の事情は加害者間の求償により解決すべき問題であって、
被害者に対する関係で参加人らが責任を負う損害額を
限定すべきであるとまでは言えない。」
と判断しました。
１審に引きつづき結論は妥当で、非常に論理的、説得的な判決でした！
ちなみに、監査法人・会計士は仙台市からどのくらいの金額の返還請求をされることになるのか・・・興味ありますか？
なんと、遅延損害金を含めれば、１１億円以上を仙台市に返還することになるそうです・・・。
上告をしてさらに支払を滞らせれば、一体いくらになるのでしょうか・・。
・・・余計なお世話かもしれませんが、心配してしまいます(^_^;)
早めに仙台市に返還していただき、結果として仙台市に有効に活用されることを願っています。
それから、
今回問題となった監査法人は、全国４分の１のシェアを有する法人だそうです。
４分の１の企業全てに対し、
これまで本件のようなずさんな監査をしていたとまでは言いませんが、
今回の判決を教訓にして、今後は適切な監査をし、会社自体や株主、社員、社会の利益を守って欲しいと思います。
文責；みうら
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公認会計士さんの業界では大きく話題になっているようです。ただ，本件の残高証明書の偽造という手法は古典的なものですから，金融機関からの直接取り付けを怠った責任を問われるのは当然です。
そごう
]]>１ 本日１３時１０分、法廷にて判決主文が読み上げられました。
「主文。被告は、被告補助参加人新日本有限責任監査法人及びＡ（監査担当の公認会計士）に対し、連帯して、７億７９０８万１７８８円及び（略）年５分の割合による金員の支払いをするよう請求せよ」
原告側の主張を全面的に認めた完全勝訴判決。そして大変常識的かつ合理的な判決でした。以下、簡単に判決内容をご紹介いたします。
２ 今回の判決のポイントは２つです。
１つは、大学設置認可に際して財産目録の監査を担当した監査人には重大な責任があることを明らかにしたことです。
本件では監査人が①直接金融機関に対し残高確認を依頼しなかった点、②スクールバス２台につき自動車登録（車検証）の名義確認を怠った点が過失と認定されました。
そして仮に上記①②が果たされていれば、東北文化学園大学が設置認可され、仙台市から補助金が支出されることはありませんでした。これが２つ目のポイントです。
監査人Ａ及び監査法人は、上記「因果関係」について、監査人Ａは仙台市から補助金が支出される具体的に予見していなかったと主張していました。しかし、判決では何らかの補助金が支出されることは予見出来ていたはずだと認定され、そのような主張は通りませんでした。
従って、仙台市が東北文化学園大に支出した約８億円の補助金のうちすでに被害弁償されている分を除いた約７億８０００万円につき請求が認容されました。
３ 仙台市へ求めること
最も重要なことは、今回の判決が私たち仙台市民にとっても大変有利な内容のものだということです。ご存じの通り仙台市も他の自治体同様財政難に見舞われておりますが、本判決に基づき仙台市に数億円の被害が回復されれば、市政や私たちの生活にもよい影響が期待されます。
従って、仙台市は、私たち市民のために控訴を断念し、速やかに被害回復（監査法人らへの請求）を図るべきではないでしょうか。監査法人らには相応の支払い能力があるはずです。仙台市が賢明な決断をされることを期待します。
オンブズマンのコメント→ 判決コメント.pdf
みうら
]]> 次回期日 平成２０年１２月１日（月）午後１時１５分 結審見込み