齋藤 拓生
１ 仙台市地下鉄東西線第２次差止訴訟の提起
仙台市民オンブズマンは、開業後の実績により、最高裁で確定した仙台地裁判決が完全な誤りであったことは明白となったことを踏まえ、いわば「再審」として、平成３０年３月２７日、第２次差し止め請求訴訟を提起しました。
２ 何が問題か？
仙台市営地下鉄東西線は、平成２７年１２月６日、開業しました。仙台市は、平成１４年に国交省に事業認可申請した際、開業年度の１日当たりの利用者数を１１万９０００人と予測していました。ところが、開業１年目の実績は１日平均６万２２６３人、開業２年目の実績は１日平均５万５４００人となっており、需要予測が大幅にはずれました。
東西線は一部の市民に一定の便益をもたらしているとはいえ、これまでは、経営破綻は必至であり、最終的には、仙台市民の重大な損失を及ぼすおそれがあります。
仙台市民は、そのような事態となることは誰も望んではいません。問題は、何故このような事態となってしまったのか、このような事態を避けることはできなかったのか、にあります。
３ 仙台市民オンブズマンによる提訴
仙台市民オンブズマンは、平成１５年、地下鉄東西線に関する一切の公金支出の差止を求める住民訴訟を提起しました。
主張の要点は、①開業時の乗車数１１万９０００人（１日）はもはや絵空事であり、せいぜい６万人である（１日）、②１日の乗車人数が６万人であれば、黒字転換は永久に不可能であり、一般会計から毎年巨額の税金を注ぎ込まなければ、経営を維持することができない、③仙台市は、費用便益費を１．６２（費用１に対して便益が１．６２）であるとするが，それは水増しであり、正しくは、０．８２でしかない（費用に見合った便益が見込まれない）、④以上のとおりの実態の地下鉄東西線事業は、違法であり、そのような違法な事業に公金を支出することは許されない、というものでした。
仙台地裁は、平成１７年１２月２２日、「１日当たりの乗車数１１万９０００人という仙台市の需要予測には、合理性が認められる。したがって、これを前提とする損益収支見込み（平成３５年度には単年度黒字に、平成４６年度には累積黒字になる。）も、著しく合理生を欠くものとはいえない。そうだとすれば、本件事業を実施するか否かは、被告市長がまさに社会的，政策的又は経済的な諸要素を総合考慮して決すべき政治的判断ということができ、議会のコントロールの下での被告市長の広い裁量に委ねられる。」として、仙台市民オンブズマンの請求を退けました。事実と証拠を無視した明らかな不当判決でした。その後、控訴も上告も退けられ、平成２０年３月１１日、不当な仙台地方裁判所の判断は確定しました。
４ 仙台市は何故需要予測を誤ったのか？
仙台市は、平成２４年８月２２日、東西線の需要予測を、１人平均１１万８７０２人から、１日平均７万９６６４人に、大幅下方修正しています。しかし、開業後の実績は、せいぜい５万５０００人程度であり、大幅下方修正した数値すら達成できていません。
何故、仙台市は需要予測を誤ったのでしょうか。答えは明らかです。仙台市は、平成１４年の許可申請の際、平成４年に実施した第３回パーソントリップ調査に基づいて需要予測を行っていますが、本来は、平成１４年から実施されていた第４回パーソントリップ調査の結果に基づいて需要予測を行うべきでした。第４回パーソントリップ調査の結果に基づいて需要予測を行っていれば、１人平成６万人程度しか乗車しないことは予測可能でした。高裁段階では、この点も主張しましたが、裁判所は、「行政はまちがったことしない」という先入観から、行政の判断を追認してしまいました。
５ 東西線問題の今後
本来は、議会で、もっと議論が尽くされるべきでした。鉄東西線の必要性、事業収支、仙台市の財政に及ぼす影響等々について、議会では、まったくといっていいほど議論は行われませんでした。当初の需要予測が誤りであったことが明らかとなった開業後においても、議会は、東西線の問題について、何ら議論を行っていません。そのような議員を選んだ市民にも責任の一端があることは否定できません。
仙台市民オンブズマンは、開業後の実績により、最高裁で確定した仙台地裁判決が完全な誤りであったことは明白となったことを踏まえ、いわば「再審」として、平成３０年３月２７日、第２次差し止め請求訴訟を提起しました。第２次差止請求訴訟では、需要予想誤りの原因を解明し、地方自治体の公共交通政策の在り方そのものに根本的メスを入れ、公金の無駄使いを正していきます。
第１回口頭弁論期日は、４月１７日でした。第２回口頭弁論期日は、６月１２日午後１時１５分です。
以上