本日平成２４年３月２７日午後１時２０分より，宮城県を被告とする行政委員月額報酬訴訟で仙台地方裁判所における口頭弁論期日が開かれました。
こちらは下記のような最終準備書面（表を含めると１００頁！）を陳述し，宮城県の財政状況を示す証拠などを提出しました。被告宮城県からも書面尋問の内容を踏まえた準備書面が陳述されました。
昨年末に滋賀県の同様の事件で住民側敗訴の最高裁判決が出され，この宮城県の事件にもこちらに不利な影響が及び得るところです。原告弁護団の中では，最高裁判決の枠組みに従うべきかどうかという点の議論もありましたが，結局最高裁の枠組みに従った論理構成を採ることになりました。書面による尋問（訴訟上のアンケートのようなもの）で４０人もの委員から勤務時間外の負担等について回答を得ているというのは，この宮城県の事件だけの強みですから，最高裁の基準によっても十分勝算ありと信じて戦っています。
次回期日は４月２４日（火）午前１０時からです。裁判長によると，この日に結審する予定です。判決が出る頃はきっと夏ですね。仙台市の事件の高裁判決や最高裁の調査官解説もこの事件に影響しそうです。
甫守
