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地下鉄東西線問題のいまとこれから

齋藤 拓生

1 地下鉄東西線問題のいま

 地下鉄東西線は,平成27年12月6日,開業しました。

 仙台市は,開業年度の1日当たりの利用者数を11万9000人と予測していた。ところが,開業後の6か月間の利用者数は,1日平均4万8000人にすぎません。仙台市の需要予測の半分以下の利用者数にとどまっています。

 奥山市長は,平成28年12月22日の定例記者会見で,「検討している」と評価し,交通事業管理者も,「最低限の水準は確保している」と述べています。そして,仙台市は,仙台市民オンブズマンの公開質問に対し,「地下鉄東西線は,市域東西方向における各種都市機能を連結し,地下鉄南北線と一体となって本市の骨格交通軸を形成するものであり,そうした新しいまちづくりを支える極めて重要なインフラであります。多くの市民,事業者の皆様の幅広いご理解,ご協力を得ながら。安定的な事業運営に向けまして,引き続き努力してまいりたいと考えております。」と回答しています。

 しかし,今後,仙台市の人口減少が進むことは確実である。仙台市が当初予測した1日当たりの利用者数を11万9000人が実現することなど到底不可能です。1日当たり穂利用者数が5万人程度で推移すれば,事業収支の赤字が続きます。黒字に転換することはありません。民間企業であれば倒産に至ることは確実です。しかし,仙台市は,一般会計から,莫大な資金を地下鉄東西線事業に投入することにより,すなわち,市民の犠牲において,地下鉄東西線事業を継続しようとしているのです。

 

2 地下鉄東西線と仙台市民オンブズマン

 仙台市民オンブズマンは,地下鉄東西線事業については,計画段階の当初から,仙台市の需要予測は絵空事であり,地下鉄東西線事業の事業収支は赤字必至であり,破綻必至の事業であるとして,計画中止を強く主張しました。

 平成15年,いよいよ後戻りできない段階となり,地下鉄東西線に関する一切の公金支出の差止を求める住民訴訟を提起しました。訴訟における主張の要点は,①開業時の乗車数11万9000人(1日)はもはや絵空事である。せいぜい6万人である(1日),②1日の乗車人数が6万人であれば,黒字転換は永久に不可能であり,一般会計から毎年巨額の税金を注ぎ込まなければ,経営を維持することができない,③仙台市は,費用便益費を1.62(費用1に対して便益が1.62)であるとするが,それは水増しであり,正しくは,0.82でしかない(費用に見合った便益が見込まれない),④以上のとおりの実態の地下鉄東西線事業は,違法であり,そのような違法な事業に公金を支出することは許されない,というものでした。

 仙台地裁は,平成17年12月22日,「1日当たりの乗車数11万9000人という仙台市の需要予測には,合理性が認められる。したがって,これを前提とする損益収支見込み(平成35年度には単年度黒字に,平成46年度には累積黒字になる。)も,著しく合理生を欠くものとはいえない。そうだとすれば,本件事業を実施するか否かは,被告市長がまさに社会的,政策的又は経済的な諸要素を総合考慮して決すべき政治的判断ということができ,議会のコントロールの下での被告市長の広い裁量に委ねられる。」として,仙台市民オンブズマンの請求を退けました。

 事実と証拠を無視した明らかな不当判決でした。直ちに,控訴したが,控訴は退けられ,さらに,上告も退けられ,平成20年3月11日,不当な仙台地方裁判所の判断は確定してしまいました。

  

3 地下鉄東西線問題のこれから

 最初に述べたとおり,開業後の6か月間の利用者数は,1日平均4万8000人にすぎません。仙台市の需要予測の半分以下の利用者数にとどまっています。仙台市民オンブズマンが訴訟で主張したとおりのことが現実化しているのです。平成27年度末の時点で,仙台市の一般会計から,「借入金」という形で,地下鉄東西線事業に103億円が投入されています。地下鉄東西線事業の収支が黒字に転換する可能性はありませので,地下鉄東西線事業の収益から,「借入金」が返済されることはありません。地下鉄東西線事業は,税金を投入し続けなければ存続することはできません。

 地下鉄は,あれば便利です。しかし,仙台市は,平成28年度末で,7903億円という膨大な借金をして,何とか財政を運営しています。極めて苦しい財政状況となっています。一般会計から地下鉄東西線事業に投入されたお金は,平成27年度が約30億円,平成28年度が約25億円ですが,本来は,とてもそのような余裕はない状態なのです。莫大な住宅ローンを抱えて,返済に苦しんで家庭が高級外車を購入するのと同じです。高級外車に乗れば快適かもしれませんが,身の丈あった生活をするべきなのです。苦しい財政状況の仙台市において,地下鉄東西線は,どうしても必要なものだったのでしょうか。

 本来は,議会で,もっと議論が尽くされるべきでした。しかし,地下鉄東西線の必要性,事業収支,仙台市の財政に及ぼす影響等々について,議会ではまったくといっていいほど議論は行われていません。そのような議員を選んだ市民にも責任の一端はあるのではないでしょうか。

 議会が機能しない場合は,裁判所の出番です。裁判所は,仙台市民オンブズマンの主張に耳を傾け,事実と証拠に基づいた判断を行い,東西線事業への公金支出を差し止めるべきでした。裁判所は,原発訴訟において,安全神話を追認したのと同じように,「行政はまちがったことしない」という先入観から,裁判所は,その職責を放棄してしまったのです。

 議会も裁判所を機能しなかった以上,今後は,市民自らの手で,地下鉄東西線についての誤った政策判断に陥った原因を解明し,責任の所在を明らかにし,仙台市民の損失を少しでも小さくする手立てを考えるほかなりません。市民の皆さんにも,地下鉄東西線事業の今後に注目していただきたいと思います。


以上

【震災後】地下鉄東西線の事業廃止を申し入れました

 ご報告が遅くなりましたが,5月18日,仙台市長に対して地下鉄東西線の事業廃止を申し入れました。
 詳細は申入書(→地下鉄東西線廃止の申し入れ書110518_.pdf)のとおりです。
今まで,仙台市は東西線の需要予測のやり直しをかたくなに拒んでいました。震災によって,東西線の乗客見込みはより厳しい状況に追い込まれてしまいました。市バスを荒井駅に結節させて仙台市東部の住人を地下鉄の乗客にしようという目論見ははずれそうです。
 少なくとも,震災後を見越して需要予測をやり直し,その内容を市民に公表し,それでも地下鉄東西線を建設するのかどうか,市民の意見を聞くべきでしょう。
 震災で多額の予算が必要になるにもかかわらず,地下鉄東西線というハコモノが本当に必要なのか,作ってしまって赤字を垂れ流すことを容認できるのか,慎重に見極めるべきでしょう。
                                           そごう

地下鉄東西線建設中止要請文を送付しました

10月9日に内閣総理大臣・国土交通大臣・内閣府特命担当大臣(行政刷新)に対して、地下鉄東西線の建設中止の要請文を送付したのに続き、10月17日付で下記大臣、副大臣、政務官に対して、議員会館の個人事務所宛てに、要請文を送付いたしました。
内閣府特命担当大臣(行政刷新) 仙谷 由人 
大臣政務官 泉健太  
国土交通大臣 前原 誠司 
国土交通副大臣 辻元 清美 馬淵 澄夫 
国土交通大臣政務官 長安 豊  三日月 大造  藤本 祐司  
財務大臣 藤井 裕久  
財務副大臣 野田 佳彦 峰崎 直樹  
財務大臣政務官 大串 博志 古本 伸一郎
総務大臣 原口一博  
総務副大臣 渡辺 周  内藤 正光 
総務大臣政務官 小川 淳也  階 猛  長谷川 憲正 
  要請文の要旨は以下の二点です。詳細は、要請文をご覧ください。
1 仙台市営・地下鉄東西線建設を直ちに中止する措置をとってください。
2 国は仙台市に対し、第4回パーソントリップ調査結果を前提に仙台市が事業許可申請した条件で需要予測を再計算するよう指示してください。
                                かわむら

要請文の詳細はこちら→要請書(内閣府宛)091017.doc