４月２５日（日）、宮城地域自治研究所の１７名のメンバーが、

多賀城の史跡を散策しました。

久しぶりの好天のもと、東北歴史博物館を皮切りに、作貫地区役所跡、

東門跡･古代道路跡、多賀城政庁跡、南門跡･多賀城碑（壺の碑）、

多賀城廃寺跡など１０数箇所を見て周りました。

いずこも桜が満開。参加者によると、万歩計は１万数千に達したとか。

昼のイタリアンも美味しく、身も心も大満足の１日でした。

ただ、参加者が一様に首をかしげたのは、国府多賀城駅前の高層マンション。

歴史遺産、自然遺産を誇る多賀城にはふさわしく無い高さの建築物でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庫山

　高裁は、議会や議員の裁量権逸脱を認めなかった地裁判決を支持したどころか、地裁が「調査させる合理的必要性に疑念を生じさせる」「調査・見学させる必要性については疑問を差し挟む余地があるといわざるを得ない」とした部分すら書き改めて、さらに後退した判断をした。

　オンブズマンは、海外視察が適法と言えるためには、現地調査の具体的必要性があり、十分な事前準備の下に、実際に成果が上がるような調査がなされ、その調査結果が報告書に記載されて県政に反映されるようなものでなければならないと主張した。

　これに対し控訴審は、調査目的に即した見学などを行って「調査目的について理解を深めたものと認められれば」視察を行う必要が認められると判示し、また調査目的に含まれていない観光資源の調査を行ったことについても、県の観光政策の在り方を考えるに当たって「全く関係がないとはいえない」上記の観光地を見学したとしても、本件海外視察が全体として観光目的のものであったと断ずることはできないと判示した。

　つまり県政と関連性のある調査目的が掲げられ、県の政策の在り方を考えるに当たって全く関係がないとはいえない見学が行われれば、県の政策について理解を深めることができるので適法だ、というのが高裁の判断枠組みである。この論法を当てはめると、観光政策調査を調査目的に掲げれば、全行程を観光施設見学に当てたとしても、観光政策について理解を深めることができるので適法ということになる。県議会は本件提訴後海外視察を事実上自粛してきたが、県議はこれで大手を振って海外旅行に出かけられることになる。

　高裁判決は、司法の行政チェック機能を放棄し、海外視察に名を借りた議員の観光旅行を容認する結果となる非常識な判断である。オンブズマンとしては上告受理申立を検討する。（坂野）

宮城県警の捜査報償費問題に関する情報公開訴訟の第2次訴訟について、