１１月３０日，仙台市議会がようやく海外視察の廃止を決めました。仙台市議会の議会改革検討会議（座長・渡辺公一副議長）が，海外視察の必要性は認められるが、現行制度は廃止する，とする答申書を野田譲議長に提出したのです。

１１月３０日，仙台市議会がようやく政務調査費制度の改革をスタートさせました。

１１月１日、平成２０年度分の仙台市の政務調査費の返還を請求する訴訟の第２回目の期日が開かれました。

この日の期日では、被告の仙台市に加え、社民、公明、民主が参加。

きぼう、自民はこれから参加する見込みです。

これからの期日間で主張の整理をし、政務調査費を使用した政党・議員が、違法支出との指摘に対する反論を行います。

次回期日は１月３１日午後１時１５分です。

先日の県海外視察住民訴訟に対する仙台高裁の判決に対し不服があったため、オンブズマンは上告し、６月２２日付で上告受理申立理由書を提出しました。

提出した書面の内容については
img-622113741.pdfをごらんください。

時間がない方のために、簡単にどんなことが記載されているのかご説明しますと・・・。

まず、仙台高等裁判所の原判決には、以下の２点の誤りがありました。

①議会による派遣命令の違法性と派遣された議員が受け取った旅費の支出行為の違法性とを混同し、結局いずれについても裁量行為として緩やかに審査している点

②原判決は、違法性の判断に当たって、裁量権の濫用・逸脱という古典的できわめて緩やかな基準を採用している点

の２点です。

そこで、上告受理申立理由書では、

①の点については、議会による派遣命令の違法性と派遣された議員が受け取った旅費の支出行為は明確に区別され、後者については、裁量権がないことから違法性については厳しく審査すべきであること

②の点については、議会による説明責任の原則を考慮し、また最近の下級審の動向を踏まえ、裁判所としては、より踏み込んだ審査をすべきであること

を指摘しました。

仙台市議会が２００６年度に実施した２件の海外視察をめぐり、オンブズマンが経費計約９００万円を当時の市議９人に返還させるよう奥山恵美子市長に求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は６月４日、オンブズマン側の上告を受理しない決定をしました。残念ながらオンブズマン側の請求を全面的に退けた仙台高裁判決が確定しました。

　本日，仙台市監査委員は，「一部支出に疑義がある」として，市議会の各会派に対し合計約４５０万円の返還請求をするよう，仙台市長に勧告しました。一部，オンブズマンの主張を認めたのです。

　高裁は、議会や議員の裁量権逸脱を認めなかった地裁判決を支持したどころか、地裁が「調査させる合理的必要性に疑念を生じさせる」「調査・見学させる必要性については疑問を差し挟む余地があるといわざるを得ない」とした部分すら書き改めて、さらに後退した判断をした。

　オンブズマンは、海外視察が適法と言えるためには、現地調査の具体的必要性があり、十分な事前準備の下に、実際に成果が上がるような調査がなされ、その調査結果が報告書に記載されて県政に反映されるようなものでなければならないと主張した。

　これに対し控訴審は、調査目的に即した見学などを行って「調査目的について理解を深めたものと認められれば」視察を行う必要が認められると判示し、また調査目的に含まれていない観光資源の調査を行ったことについても、県の観光政策の在り方を考えるに当たって「全く関係がないとはいえない」上記の観光地を見学したとしても、本件海外視察が全体として観光目的のものであったと断ずることはできないと判示した。

　つまり県政と関連性のある調査目的が掲げられ、県の政策の在り方を考えるに当たって全く関係がないとはいえない見学が行われれば、県の政策について理解を深めることができるので適法だ、というのが高裁の判断枠組みである。この論法を当てはめると、観光政策調査を調査目的に掲げれば、全行程を観光施設見学に当てたとしても、観光政策について理解を深めることができるので適法ということになる。県議会は本件提訴後海外視察を事実上自粛してきたが、県議はこれで大手を振って海外旅行に出かけられることになる。

　高裁判決は、司法の行政チェック機能を放棄し、海外視察に名を借りた議員の観光旅行を容認する結果となる非常識な判断である。オンブズマンとしては上告受理申立を検討する。（坂野）

　３月３０日，平成２０年度仙台市議会議員の政務調査費について監査請求を行った際にオンブズマンは個別外部監査を求めていました。しかし，本日，仙台市監査委員からこれを拒否する通知が届きました。「個別外部監査契約に基づく監査の請求については、これを当と認める理由はないものと判断しました」とのことです。

　３月３０日，平成２０年度仙台市議会議員の政務調査費について監査請求を行いました。