新着順 | 仙台市民オンブズマン

新着順

2009年02月01日｜宮城県議会 , 政務調査費・政務活動費

県議会が政務調査費支給方法の改革を発表

県議会が政務調査費の改革案を発表したそうです。
１月３０日に新聞記者さんから県議会が記者発表時に使ったメモをもらいました。

まだ詳細はわかりませんが，下記のようなコメントを発表させていただきました。

＜オンブズマン政務調査費コメント＞
　議会が政務調査費支出のあり方について改革するのは当然である。
自家用車利用の場合㎞３７円にする（違法な簡便計算方式を廃止す
る），調査活動内容の報告をより詳細にする，情報公開の一層の推
進を図る，支出明細の詳細を明確化するなども当然である。制度とし
ては一歩前進であろうが，詳細については今後精査する。議会の改
革の姿勢（お手盛りの排除，透明性の向上）が本物かどうか，見極
めていきたい。

その後の報道によれば，「政務調査費（政調費）の支給方法について宮城県議会は３０日、議員１人当たり月額３５万円を会派単位で先払いしていた方法を改め、後払い精算方式にすることを決めた。後払い精算方式の導入を制度化して明記するのは、全国の地方議会で初めて。４月１日から適用する。」とのことです。いろいろ制度を作っても，その制度に魂を入れるのは議員の方個人のこころがけです。オンブズマンとしても重大な関心を持って注視し，本物の改革になるかどうか見極めていきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そごう

2009年01月29日｜情報公開第２次平成17年

宮城県警報償費情報公開訴訟　仙台高裁平成２１年１月２９日判決

　本日、仙台高裁第2民事部における平成20年（行コ）第16号非開示処分取消訴訟の控訴審判決が言い渡されたました。個人が作成した領収書を除く非開示情報のほぼ全面開示を命じた原審判断を覆し、非開示処分の取消請求は全面的に棄却されるという結果になりました。

　　　　　　　　　　　　　仙台高裁090129.pdf　　　　　　

　しかし、本日の判決理由中においては注目すべき判断がなされております。

　判決文58頁では、「果たして協力者当に真実交付されたのであろうか、捜査員個人で、あるいは宮城県警察が組織ぐるみで不正使用したのではないであろうかとの疑問を抱かせるところではある」

　同じく61頁では、「疑問がないわけではない」「管内２５の警察署を含めたすべての各所属が予算を使い切る形で毎月計画的に捜査報償費を執行し得るのかという疑問はなお残るものといわざるを得ない。」

　同62頁「鑑識課の捜査報償費の支出につきこれがすべて架空の支出であったと断ずることはできないものの、鑑識課の捜査報償費の支出は必ずしも必要ではなかったのではないかという疑問がある。」

　同63頁「平成15年度における一般捜査報償費支出の減少は、それ以前の捜査報償費の支出に問題があったのではないかと疑う根拠とはなる」

などと指摘している点は非常に注目されます

　以上の指摘は、一部にしろ、宮城県警の捜査報償費に不正支出があったことを認めたものです。ただ、不正支出が全部ではないから、非開示処分の取り消しは認められないという判断構造となっており、また、部分開示に関する最高裁判決に関しても「本件に適切ではない」と判断しております。

　仙台高裁においては、平成17年10月27日判決において、県警報償費に関する非開示処分取り消しの判決を言い渡しているが、同判決では、具体的な報償費不正支出を疑わせる事情について一切触れておりませんでした。これに対して本件判決は、前述のとおり県警における不正支出があったことを認定しており、そこまで認めざるを得なくなったのは、県警の報償費不正支出がいまや動かしがたい事実であると言えます。

　しかし、結論として、オンブズマン側に不当に高い立証責任を課し、非開示処分の取り消し請求を全面的に棄却したという判断、結論については、極めて遺憾な判決です。

　仙台市民オンブズマンは、本判決に対し上告する方向で検討いたします。

　（鈴木）

2009年01月26日｜クラさんの「農」のある暮らし