平成２３年９月１４日，直轄事業負担金の裁判（仙台市が国へ
支払った直轄事業費負担金のうち， 仙台河川国道事務所の土地取得
費用を返還するよう求めている事件（仙台高等裁判所（行コ）第７号））
 について，控訴審で判決言渡がありました。
   残念ながら控訴棄却でした。
 　判決は，法律には，庁舎を建設する費用について，地方自治体への
負担を定めた明文がないことを認めながら，結局，県の判決と同様に
道路法の「費用」に含まれる，というものでした。
しかし，道路法は，道路事業に関する法律であり，行政組織について定めた
法律ではありません。事業に要する費用の一部として，行政組織としての
庁舎建設の費用が含まれるという論法は誤りであると思います。
   オンブズマンとしては，上告する方針です。

平成２３年９月８日，直轄事業負担金の裁判（宮城県が国へ支払った直轄事業費負
担金のうち，仙台河川国道事務所の土地取得費用を返還するよう求めている事件

（仙台高等裁判所（行コ）第６号））について，控訴審で判決言渡がありました。
  残念ながら控訴棄却でした。
　仙台高裁の判決は，①地方財政法１２条を根拠に，国の経費であっても
法律又は政令の定めがあれば地方公共団体に負担させることができるとし，
②道路法が費用負担を認めているので，③オンブズマンの請求は理由がない，
とするもので，第１審以上に三行半的でした。
  国有地という資産取得のための費用をどうして地方自治体に負担させられるのか
など，こちら側が提起した問題点に対して納得のいく回答が全くなされていません。
  オンブズマンとして上告する方針です。

 　７月２日、３日に、震災復興資金の使途をテーマにして、北東ネットの例会を開催しました。

　市民フォーラムでは、神戸松蔭女子学院大学の池田清教授に、阪神淡路大震災における復興資金の使途についての反省を踏まえ、あるべき震災復興資金の使途について御講演いただきました。

　開発・成長を目的とした「創造的復興」（道路、港湾、空港、高層ビル建築など、単に元の状態に戻すのではなく、２１世紀の成熟社会に相応しい復興を成し遂げる）ではなく、被災者の住宅・生活と営業、雇用を目的とした「人間復興」であるべきとの指摘がなされました。

　今回の例会を通じて、今後の震災復興資金の使途 を検証するための基本的な視点が確認できたと思っています。また、約８０名の方々に御参加いただきました。次回は１２月１０日、１１日に盛岡市で開催予定です。テーマは、引き続き、震災復興資金の使途です。上記の基本的視点に基づいて、震災復興資金の使途について検証していく予定です。是非、ご参加下さい。