２０１４年１１月２７日，仙台地方裁判所第３民事部（市川多美子裁判長）
は，仙台市長に対して，計２１２６万円の返還を請求するよう命じました。

　　判決全文はこちら→http://www.ombudsman.jp/data/141127sendai.pdf

仙台市民オンブズマンは，２８８９万円の違法支出を指摘していましたが，
その７４％に当たる額が違法であったと認められました。

　　詳細はこちら→H20度市政務調査費判決金額141127.pdf

この判決は，総論部分については市民感覚を踏まえた画期的判断であ
り，評価できます。ただ，個々の各論判断については残念な部分もあり
ます。

　　詳細はこちら→H20度市政務調査費判決コメント141127.pdf

認容率が７４％にも及んだのは，人件費，事務所費，事務費等をきちん
と按分（２分の１のみを政務調査費から支出すべき）処理をしていない
からです。議員の活動は，政治活動，議員本来の活動，政務調査活動
の性質が合わさったものがあります。そのような活動にかかる経費は
きちんと按分すべきであり，全額を政務調査費から支出することは許さ
れません。

敗訴した仙台市議会の各会派は，判決の指摘を厳粛に受け止め，そ
の判断に従い（もちろん控訴などせず），支出の仕方を直ちに改める
べきです。

また，裁判所は，各会派に対して「客観的資料に基づく立証」を求めました。
訴訟での立証は最低限やるべきことで，もっと積極的に説明義務を果たす
べきです。使い方に一点の曇りもないならば，自ら進んでホームページ等
で収支明細書や領収書を公開すべきです（函館市議会は実施済み）。

仙台市議会，議員，各会派の対応が注目されます。

平成２６年３月２５日から同年３月３１日にかけて、宮城県議会所属の議員によりニュージーランドへの海外視察が実施され、視察費用として合計３６０万円の公金が支出されました。