仙台市民オンブズマン|市民による行政の監視役
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  • 年間のタクシー、代行車利用が、なんと117回、291,450円!

    長年、宮城県議会、仙台市議会の政務調査費の文書を見てきたが、タクシーや代行車をこれほど多く使用した例に遭遇したことはない。利用した人の名は、自由民主党県民会議所属のX議員。現在4期目ベテランである。

    内訳は、タクシーが84回、207,950円、代行車が33回、83,500円。利用形態は、ホテルやレストランでの会合の往復にタクシーを利用するか、自家用車で出向いて、飲食後に代行車を利用する形が多い。「夜間開催のため」利用したんだってよ。

    X議員の資料.pdf

    利用金額の大きさに驚かされるのは、7月28日に、自宅から各町内会を回って自宅に戻ってきたときの、12,250円。タクシーを使ったのは、「限られた時間で効率よく廻るため」だってさ。自家用車だと効率が悪くなるの?

    ま、個々のケースはともかくとして、そもそもタクシーと運転代行車はどんな時に使えるんだったかな。「手引き」にはこう書かれている。

    「タクシー料金への政務調査費の充当は、調査研究活動に当たって、他に利用できる公共交通機関がないか、運行本数が少ない場合、緊急の場合等、タクシーを利用する合理的な理由がある場合に充当できる」

    議員は、運行回数がきわめて多く、かつ夜遅くまで動いている、きわめて便利な公共交通機関の、最寄り駅から徒歩10分の所に住んでいて、しかも私の見たところ何れのケースも「緊急の場合」には当たらない。タクシーや代行車を日常の足代わり使った、非常に悪質な「手引き」破りで、117回全てが会派の審査をパスできる代物ではない。

    自由民主党県民会議の経理責任者、幹事長は一体どんな審査をしてOKを出したのか。めくら判を押しただけと言うしかない。

    この実態を見るにつけても、監視の手を緩めた自らの責任を感じざるを得ない。嗚呼!


    庫山 恆輔

    宮城県議会ベトナム海外視察の件(監査請求~提訴)について

     

    畠山です。

    宮城県議会のベトナム海外視察の件について報告していませんでしたのでまとめて報告します。

    宮城県議会は,震災後行っていなかった海外視察を,昨年度復活させました。

    そして,自由民主党県民会議の議員7名が議会から派遣され,平成26年5月5日~5月9日,ベトナム海外視察が実施されました。また,後述しますが上記視察に政務活動費を使って自由民主党県民会議の菊地恵一議員が同行していました。

     

    平成26年11月28日,宮城県議会のベトナム海外視察について監査請求

    (内容)

    ①派遣議員らなどに支出した海外視察費用(3,448,664円)の返還などを求める

    ②議会から派遣されていないにもかかわらず視察に同行した菊地恵一議員が政務活動費から支出した費用の返還などを求める

    海外視察(ベトナム)監査請.pdf

     

    平成27年1月26日監査結果通知があり,請求棄却されました。

    請求書+通知書案(最終版).pdf 

    平成27年2月24日訴訟提起(事件番号:仙台地方裁判所平成27年(行ウ)第6号(第2民事部))。

    【第1回期日】 5月13日午後2時~

    ベトナム・訴状.pdf

    【提訴の内容について】

    当初,議会派遣による海外視察による支出そのものを争う予定でした。

    しかし,先のニュージーランド海外視察と比較するとベトナム海外視察は案外まともに視察をしていました。(というよりも,ニュージーランドの内容がひどすぎる,といったほうがいいかもしれません。)

    一方,ベトナム海外視察については,監査請求の結果,議会が派遣した議員以外の議員が,政務活動費を使って,全く同じ行程で参加していた,という事実が浮かび上がりました。

    議会が,政務活動費と別途,議会独自の予算を使って議員を派遣している中,全く同じ目的,全く同じ行程で政務活動費を使って参加する(「同行視察」)のは,無駄以外の何者でもありません。

    そこで,仙台市民オンブズマンでは,ベトナム海外視察については本訴訟では,「同行視察」の是非を問う,ために提訴をした次第です。

    畠山裕太

     

     

     

    票水増し事件を受け仙台市長と選管に申し入れ

     平成27年1月30日,昨年末の衆議院議員総選挙と国民審査の票水増し問題等を受け,仙台市長,仙台市選挙管理委員会,青葉区選挙管理委員会に対し申入れをしてきました。

     申入書は以下の通りです。


     当オンブズマンでは,震災前から,選挙管理委員会の委員など非常勤の行政委員の月額報酬は,時給換算にすると約10万円ないしそれ以上になる点や,事務局が決めたことを追認するだけの仕事しかしていない点などから,日額制を原則と定めた地方自治法に違反するとして,仙台市長に対し,報酬の支払差止めを求める裁判を戦っていました。裁判の中で市長は,「委員は職責を果たすために常時待機の状態にある」「委員の職務の内容等は常勤の委員と異ならない」「委員は高度な専門性と広範な識見を有する」等と主張して月額報酬の合理性を主張し,平成24年9月には最高裁で当オンブズマンの敗訴が確定しました。

     ところが今般の不祥事発覚後,選挙管理委員会の委員長が議会の協議会に出席していないことが批判されると,市長は一転,「委員長は非常勤で,選挙実務に精通している役職ではない」と述べたのです。裁判での主張と矛盾していると思いませんか。市長は裁判では嘘を付いていたのでしょうか。

     我々の最新の調査によると,時給換算にすると,全国的にも仙台市は非常に高額な報酬を委員に支払っています。市民が支払わされているのです。委員がそのように高額な報酬に見合う仕事をしていないことは,誰の目にも明らかです。市長は速やかに現在の月額報酬制を日額制に改める条例改正案を議会に提出すべきです。

     それから,選挙管理委員会は,実態はどうあれ法律的には,市長から独立し,選挙事務の管理と執行について最終的な責任を負う行政機関です。職員の任命権者でもあり,不正を行った職員に対する監督責任があるのは当然です。本来は委員長が真っ先に謝罪会見を行うべきでした。一連の対応を今年の1月20日まで事務局長と市長任せにしていたことは恥ずべきことです。しかも同じ日にさっさと再発防止のため第三者機関を設置することを発表しました。これでは高額な報酬を払って弁護士等の有識者を非常勤の委員にしている意味がありません。

     責任の取り方は色々あるかもしれませんが,市民が納得する方法として,報酬の返還,実効性のある第三者委員会の設置,辞職という3つを提案しました。それから,各委員は,第三者委員会の聴き取り調査で,これまで事務局任せで職員に対する監督をろくにして来なかった事実をきちんと話すことも大事だと思います。

     以下は蛇足です。私の不勉強だったら申し訳ありませんが,選挙管理委員会は市長から独立して最終的責任を負う執行機関ですから,選挙管理委員会の委員長が謝っていないのに市長が謝罪していたのは,おかしなことだと感じます。まるで議会が市長の責任を追及するような形になったのも違和感があります。選挙管理委員会の委員を選出したのは市議会ですので,市長よりむしろ市議会の方に責任があるはずです。今回の選挙管理委員会の不祥事について,市長は謝ることないと思います。日額制への移行が遅れていることや裁判で嘘を主張したことなら謝って欲しいですが。

     回答は,2月13日までにもらえるよう申し入れています。
                                     甫守

    仙台市民オンブズマン

    事務局 仙台市青葉区中央4-3-28朝市ビル4F 宮城地域自治研究所内 TEL 022-227-9900 FAX 022-227-3267