仙台市議会において平成２３年９月から平成２４年３月に支出された政務調査費の返還を求める住民訴訟の控訴審判決（仙台高判平成３０年２月８日）が昨日確定しました。
今回の住民訴訟の第一審判決（仙台地判平成２９年１月３１日）では約６２０万円の返還が命じられました。これに対し補助参加人である仙台市議会会派・議員の一部が控訴したため，約１年間控訴審で審理が進められてきました。
そして，今年２月８日に出されました控訴審判決では，第一審判決で認められた返還額約６２０万円を約１５０万円上回る約７７０万円の返還額が認められました。仙台市議会会派・議員が第一審判決に対して控訴したにもかかわらず，逆に控訴審判決では第一審判決よりも返還額が増える結果となりました（下記「請求・認容額一覧表」もご参照下さい。）。
控訴審判決においてこのような結果となった最大の理由は，「政務調査活動」と「議員の政治活動，後援会活動などの政務調査活動とは異なる活動」とが混在する費用支出については，両者の活動の按分割合を合理的かつ明確に定めることができないときには，政務調査費を支払うことができるのは２分の１にとどめるべきであると判断されたことにあります。
控訴審判決が判断したことは，仙台市の政務調査費条例，要綱，手引で明確に定められていることですので，控訴審判決は条例，要綱，手引に従って妥当な判断が示されたと評価したいと思います。
ただし，そもそも控訴審判決がこのように判断したことは条例，要綱，手引に明確に定められていることですから，市議会会派・議員が規定通りに政務調査費制度を運用していれば問題にならないはずのことです。
今回の控訴審判決を受けて，仙台市議会会派・議員には，仙台市の政務調査費条例，要綱，手引に今一度立ち返り，政務調査費・政務活動費の自らの支出を全てチェックし，条例，要綱，手引に抵触する支出があれば自ら進んで返還することを求めたいと思います。
【控訴審判決全文】
【請求・認容額一覧表】
（石上雄介）