齊木証人に続き，仙台高等裁判所民事３部は，外務省の当時の担当者２名の証人尋問実施を決めました。下記期日で２名を尋問します。
外務省の情報公開へ姿勢は極めて消極的で，そのことが浮き彫りになるものと思います。ぜひ傍聴してみて下さい。
平成２１年６月１日（月）午後１時１５分から４時３０分
当時の外務省北米第一課首席事務官 新居氏
当時の外務省西欧課主席事務官 今西氏
]]>平成２１年４月２０日（月）午後１時１５分から３時３０分
当時の外務省大臣官房会計課長 齊木氏
同氏の事前に提出された陳述書によれば，情報公開制における開示決定等の業務は極めて少人数の体制で取り進めなければならず，開示決定までに時間を要するのもやむを得ないなどと述べられています。本当に，平成１８年１１月３０日の開示請求に対して，「平成２１年３月末日までに開示不開示の決定をする」と通知する必要があったのかどうか，証人尋問で明らかになると思われます。外務省の情報公開の遅さ，消極さは際立っています。外務省の姿勢は改められるべきで，弁護団としては全力を挙げて取り組むつもりです。ぜひ傍聴してみてください。
そごう
]]>１１月２３日のブログでもご紹介しましたが，外務省は「情報開示の決定が遅れたとしてもオンブズマンには損害がない」と強弁しています。これらの準備書面はこれに反論しています。
こちら→ 準備書面090109.pdf
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○ 事件名
仙台高等裁判所平成２０年（行コ）第２２号不作為の違法確認等請求
控訴事件
＜感想＞
外務省側は，「情報開示の決定が遅れたとしてもオンブズマンには損害がない」などと述べてきました。この「損害論」については第１審でもさんざん議論していたところです。にもかかわらず蒸し返してきたというのが私の率直な感想です。「決定が遅れたことに正当な理由があるかどうか」の議論に入りたくないために，また蒸し返してきたとしか考えられませんね。
一般市民の方からすると不思議に思われるかも知れませんが，オンブズマンは一定の規約を持った組織（これを「権利能力なき社団」といいます）ですから，裁判の原告にはなれるわけですが，一般に個人以外には精神的損害＝慰謝料はないと考えられているのです。外務省側は，この点を衝いてきたのですね。でも，私たちとしては，オンブズマンへの情報開示決定が遅れたことによって，行政の不正をチェックするというオンブズマン本来の行動が妨げられ，それによって無形の損害を被ったと思っています。そして，これを金銭に評価して賠償を求めることはできると考えているのです。
外務省には，正々堂々，「決定が遅れたことに正当な理由があるかどうか」の議論に入ってもらいたいところです。
＜内容＞
○ 控訴人（オンブズマン側）
・ 平成２０年１１月１２日付文書提出命令申立書陳述
・ 平成２０年１１月１３日付証人の採否等に関する意見書陳述（外務省職員の証人尋問を求めるもの）
○ 被控訴人（外務省側）
・ 平成２０年１１月１４日付準備書面（１）陳述
・ 平成２０年１１月１４日付意見書陳述（証人尋問に反対するもの）
○ 裁判所
・ ①損害の有無及び②遅延の違法性について検討の必要あり
・ 被控訴人は，真実を明らかにするために上記文書提出命令申立に協力できるかどうか検討してほしい
○ 宿題
・ 控訴人：被控訴人による「権利侵害無し」との主張に対する反論
・ 被控訴人：上記文書提出命令申立に対する意見
○ 今後の期日（次々回期日以降は予定）
・ 平成２１年１月２３日午後２時～（弁論）
（予定されていた平成２０年１２月２６日の期日は取消されました）
（以下予定）
・ 平成２１年２月９日午後１時１５分～午後４時（証拠調べ）
・ 平成２１年２月２７日午後２時～（証拠調べ）
外務省に対する不作為の違法確認及び国家賠償請求訴訟（概要）
平成１８年１１月３０日及び平成１９年２月２日、仙台市民オンブズマンは外務省に対し、サンフランシスコ日本国総領事館等の関係文書の情報開示を求めました。これに対して外務省は開示請求文書中可能な部分に対しては平成１９年１月２９日及び４月３日までに開示決定等をする。その余の部分については何と開示請求日から約２年後の平成２１年３月４日までに開示決定等をすると回答してきました。
言うまでもないことでありますが、情報はまさに生ものであり、本来開示請求をしたときに開示されなければ意味のないものであります。ましてや、２年後の開示など論外であり、このような形での開示が正当なものとして認められるならば、事実上情報公開制度は否定されたも同然であります。
そこで、仙台市民オンブズマンは、外務省に対し、平成１９年５月２３日、不作為の違法確認訴訟等を提起しました。本件における請求の趣旨の主な骨子は①外務大臣が開示請求に対し開示決定等を一切しないことが違法である。②外務大臣が開示請求に対し６０日を超えても「相当部分」につき開示決定等をしないことが違法である。③外務大臣が行った｢通知｣という処分を取り消す④事務処理上の違法につき損害賠償を請求するといったものです。
その後、訴訟の進展にともない、外務省が開示決定等を行い、対象文書の一部を開示してきました（やればできるのです！）。そこで、オンブズマンは①から③の請求は取り下げ、④のみの請求を立てました。
ところが，不当にも，仙台地裁は平成２０年７月１５日，オンブズマンの請求を棄却しました。その理由は，国家賠償が認められるのは「受忍限度を超えるような遅延があった場合だけである」などとしています。「外務省は他に忙しい重要な案件を担当しているのだから，オンブズマンは情報公開遅れくらいはがまんしなさい」と言わんばかりの判決です。きわめて行政寄りの判断ですし，その判断手法も大変不公正でした（詳細はこちらのコメントをご覧下さい。）。 地裁判決comment08.7.15.pdf
オンブズマンは現在仙台高裁に控訴しており，情報公開請求手続を５ヶ月間も放置していた担当者３名の証人尋問を求めています。
次回高裁期日 １１月１９日（水）午前１１時 弁論 証人の採否が決まる予定です。
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