事件名・係属部 | 事件番号 | 事案 | 次回期日 | 次々回期日 | 備考 | |
1 | 市議会・海外視察(地3民) | 平成19年(行ウ)第15号 | 市議会議員は、任期中100万円を限度として海外視察が可能。しかし、海外視察の実態は“観光旅行”にすぎないとして、海外視察費の返還を求め、住民訴訟を提起。海外視察制度の見直しと議員の意識改革を求める。 | |||
2 | 県議会・海外視察(地1民) | 平成19年(行ウ)第16号 | 県議会議員は、任期中120万円を限度として海外視察が可能。しかし、海外視察の実態は仙台市議会と同様。 | 9月9日(火)午前10時 | 調査嘱託を申し立てた | |
3 | 県警旅費返還(第2次住民訴訟)(高裁) | 平成18年(行ヒ)第168号 | 平成6年度・7年度の県警総務課職員7名の出張がカラ出張等であったことを理由として、出張旅費の返還を求める住民訴訟。1審は一部勝訴したが、2審は逆転敗訴(訴え却下)。公金支出から1年経過後になされた住民監査請求に「正当な理由」が認められるかが上告審の争点。 | 8月19日(火)午後1時30分〜午後4時 相原、庄司両名の証人尋問 | 3月17日最高裁で原判決を破棄し、高裁へ審理差戻しの判決 | |
4 | 地下鉄東西線差止(最高裁) | 地下鉄東西線建設について、需要予測、建設費の見積もりが著しく不合理であるとして、建設費の支出を差止を求め、住民訴訟を提起。 | 上告不受理決定 | |||
5 | 地下鉄南北線(高1民) | 平成18年(行ウ)第16号 | 地下鉄南北線の赤字を毎年仙台市の一般会計で補填していることは地方公営企業法違反であるため、その是正を求めて住民訴訟を提起。 | 9月1日(月)午前11時 | 5月26日判決(敗訴) 6月5日に控訴 |
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6 | 市議会・政務調査費第4次訴訟差戻審(地3民) | 平成18年(行ウ)第4号 | 平成15年4月分の政務調査費。 | 7月31日(木)午前10時 | ||
7 | 県議会・政務調査費第5次訴訟(高3民) | 平成19年(行コ)第22号 | 平成15年4月分の政務調査費。 | 10月21日(火)午後1時15分〜午後4時30分証人尋問 | 10月27日(月)午前10時〜午後4時30分証人尋問 | 10月28日にも証人尋問 12月8日結審予定 |
8 | 県議会・政務調査費第6次訴訟(地3民) | 平成18年(行ウ)第7号 | 平成16年度分の政務調査費。 | 7月28日(月)午後1時30分(尋問)大沼・畠山・秋葉 | 尋問準備 | |
9 | 県議会・政務調査費第7次訴訟(地2民) | 平成19年(行ウ)第17号 | 平成17年度分の政務調査費。 | 9月22日(月)午前10時30分 最終弁論 | 簡便計算方法の違法性に争点をしぼる | |
10 | 県議会・政務調査費(監査請求) | 平成18年度分の政務調査費 | 7月18日請求棄却 8月12日提訴予定 |
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11 | 県警報償費・情報公開第2次訴訟(高2民) | 平成17年(行ウ)第18号 | 平成11年度の県警本部刑事部、交通部の犯罪捜査報償費支出に関する行政文書の非開示処分取消訴訟。 | 9月18日(木)午後1時30分 | 原告ほぼ全面勝訴の判決 宮城県控訴 附帯控訴した |
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12 | 県警報償費・情報公開第3次訴訟(地1民) | 平成19年(行ウ)第4号 | 平成12年度の県警本部鑑識課、鉄道警察隊、生活安全課の犯罪捜査報償費支出に関する非開示処分取消訴訟。 | 9月9日(火)午後1時30分 | ||
13 | 県警報償費・審査請求(宮城県情報公開審査会) | 平成12年度の県警本部鑑識課、鉄道警察隊、生活安全課の犯罪捜査報償費支出に関する非開示処分に対する異議申立。 | 1月22日に意見陳述 | |||
14 | 県警報償費・第2次住民訴訟(地2民) | 平成19年(行ウ)第18号 | 平成12年度の県警本部鑑識課、鉄道警察隊、生活安全課の犯罪捜査報償費支出は違法であるとして、その返還を求める住民訴訟。 | 10月20日(月)午前10時 | 12の尋問結果を提出 | |
15 | 在外公館機密費(地1民) | 平成11年度の仏・伊・ホノルルの在外公館で使用した機密費支出関連文書の非開示処分取消訴訟。 | 控訴理由書を提出(5月13日) | |||
16 | 外務省情報非開示国賠&不作為違法確認(地1民) | 平成19年(行ウ)第13号 | 開示決定の日時を2年後と指定することの違法確認、国賠請求。 | 7月15日(火)請求棄却の判決 | 控訴の予定 | |
17 | 東北文化学園大住民訴訟(地2民) | 平成17年(行ウ)第9号 | 学校法人東北文化学園が大学設置認可申請をした際に、虚偽の財産目録を作成して違法に大学設置認可を取得し、仙台市に8億1000万円の補助金を交付させたのは、公認会計士の監査の懈怠にも原因があるとして、公認会計士及び監査法人に賠償を求める住民訴訟。 | 9月1日(月)午後1時30分〜4時30分尋問(加藤永久会計士) | ||
18 | 県議会・市議会費用弁償(監査請求) |
6月19日に監査請求 | 意見陳述 県 7月7日午前11時 市 7月12日午後2時30分 |
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19 | 相沢県議告発 | 政務調査費第6次訴訟に関して、相沢光哉県議を有印私文書(領収書)偽造、同行使、詐欺、、偽証で、08年3月14日に仙台地検へ告発。同日、地検は告発受理。 | 4月8日に立件 |