宮城県議会政務調査費(03年4月分)訴訟
仙台地裁、県知事に666万円余の返還請求を命じる

2007年12月19日に言い渡された仙台高裁判決は、支出の適否について、ほぼ原判決と同一の判断を示しただけでなく、支出の適合性審査をしても、議会・議員の自主性、自律性を制約することにはならないと宣言しており、高く評価できるものです。適合性審査については、判断の枠組を具体的に示しており、今後の各地の訴訟の判断指針として大いに活用されることが期待されます。

1.コメント sendaishigikai-comments07.12.19.pdf へのリンク

2.判 決  sendaishigikai-hanketu07.12.19.pdf へのリンク

※仙台市が上告を断念したため、上記高裁判決は確定しました。