平成２３年度政務調査費返還請求訴訟について、各議員への尋問が
平成２９年４月１３日（木）午前９時３０分から実施されることと
証人尋問の進行の予定は概ね次のとおりです。
９：３０～ 新しい翼：柿沼敏万氏・橋本啓一氏
１１：１５～ 改革フォーラム：田村稔氏
１３：１０～ 民主クラブ：木村勝好氏
１４：１５～ 社民党：辻隆一氏
１５：１５～ 公明党：笠原哲氏
１６：２０～ 無所属：野田譲氏・菅原健氏
ぜひ、多くの方に傍聴いただきたいと思いますので、
仙台地方裁判所１階の１０１号法廷にお集まりください
（場合によっては、法廷が変更する可能性があります）。
途中入場、途中退席も可能です。
よろしくお願いします！
平成２６年３月２５日から同年３月３１日にかけて、宮城県議会所
平成２６年３月２５日から同年３月３１日にかけて、宮城県議会所
仙台市民オンブズマンの石上雄介です。
最近ブログの発信が遅れていまして申し訳ありません。
平成２８年１０月１２日，自由民主党・県民会議が，平成２５年３月から平成２８年２月までの間に，いずれも年度末頃に政務活動費をつかってノートパソコン及び附属機器計１８台，デスクトップパソコン及び附属機器等計３６台，ipad計１６台を総額１７９２万１５０６円でまとめ買いしたのは，政務活動費の手引ひいては政務活動費条例に違反し，違法不当な支出であるとして，住民監査請求をしました。
なお，今回の住民監査請求に至るまでに，オンブズマンは自由民主党・県民会議と中山耕一議員に対し，９月１日付でパソコン等のまとめ買いについて質問書を提出し，自由民主党・県民会議から９月２３日付で回答書を受け取っています。
政務活動費の手引では，「政務活動費は，原則的には政務活動に要する費用に充当するものであり，政務活動を行うための環境整備にまで充当することは適当でない。このことから，備品や消耗品の購入に政務活動費を充当する場合には，政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であると認められるものに限定すべき」と定められています。
この定めに照らして自由民主党・県民会議のパソコンのまとめ買いについて検討しますと，
①各議員は，パソコン等が政務活動に必要であれば，自分の判断で政務活動費を使ってパソコン等を買っていること
②一部の議員（中山耕一議員など）については，明らかにパソコン過剰状態になっていること
からすれば，自由民主党・県民会議が大量にパソコン等を購入して，議員に貸し渡す必要はありません。そうすると，自由民主党・県民会議がまとめ買いしたパソコン等は政務活動に対する有用性が高く，政務活動に直接必要であるとは認められないはずです。したがって，自由民主党・県民会議のパソコンのまとめ買いは政務活動費の手引ひいては政務活動費条例に違反することになります。
また，仮に自由民主党・県民会議がまとめ買いしたパソコン等が政務活動に有用で必要なものであったと認められたとしても，
①議員の自宅・事務所でパソコン等が使用されているのであれば，政務活動による使用とそれ以外との活動による使用とで明確に区別することができないのですから，議員が自分で政務活動費を使って買ったパソコン等のように，政務活動費の支出は５０％が上限となるはずである。
②少なくとも平成２６年３月２０日以降は全ての議員にパソコン等が貸与されて政務活動に１００％に使用しているのであるから，それ以降新たにパソコン等を購入したりリースしたりする必要はないことから，中山耕一議員らが平成２６年３月２０日以降にパソコン等を購入するのはおかしい。
という問題があります。
さらに，平成２６年３月２０日に有限会社アクティブからパソコン等を購入した件については，有限会社アクティブに対して支払われた金額が水増しされた疑いがあることから，水増し分について政務活動費から支払うのはおかしいという問題もあります。
なぜこのようなまとめ買いがなされたのかという点については，オンブズマンは，年度末に余った政務活動費の使い切りに他ならないと考えています。このような無駄使い・使い切りの体質は是正していただかなくてはなりません。
監査委員には，まとめ買いされたパソコンがどのように使われているのか徹底して調査して，無駄使いは許さないという強いメッセージを発していただきたいと思っています。
平成２８年６月７日、安部議長の政務活動費の使途に関して３回目の住民監査請求を行いました。
今回の内容は，安部議長が，平成２１年４月以降，県政報告会会場費の名目で支出した広報費について，政務活動費から合計１４４万６７５０円を充当したことについて，①後援会活動についての支出，②飲食費についての支出に対して政務活動費を充当することは不適切であると定めた宮城県議会の「政務活動費の手引き」に違反しているというものです。
安部議長の県政報告会会場代についての支出は，安部たかし後援会が主催した県政報告会の会場代として充当している分（６件，計１１１万５０００円），居酒屋や飲食店等に対する県政報告会場代として充当している分と（１７件，計３３万１７５０円）とに分けることができます。
このうち安部たかし後援会が主催した県政報告会の会場代として支出した分については，
①後援会活動についての支出である点でそもそも「政務活動費の手引き」に違反していることになります。
また，ホテル等の利用料金は料理の有無・内容，宿泊者の数，参加者数によって決められるとされており，会場代なるものは予め決められておらず，実際のところお手盛りで会場代が支払われていることからすると，実際には飲食費の相当な割合について会場代金名目で政務活動費から充当されていると考えられます。そうすると，②飲食費についての支出である点で「政務活動費の手引き」に違反していることになります。
他方，居酒屋や飲食店等に対する県政報告会場代として充当している分については，小規模の店舗であり，安部議長は比較的少人数で飲食を共にし，ときには酒を飲みながら会合を開いたものと考えられることからすると，安部議長とは見知らぬ者が集まって県政報告を聞くというのは考えられず，安部議長と親しい関係の者すなわち後援会関係者の会合であると考えるのが自然ですので，①後援会活動についての支出である点で「政務活動費の手引き」に違反していることになります。
また，居酒屋支払代金は飲食費に基づいて算出されるはずであり，１万円～３万円程度という高額な会場代金だけ別途計上されることはないはずであること，小規模の店舗であるから全体の支払代金も数万円程度であるはずであり，会場代金だけで全体の支払代金の相当高い割合を占めていることからすると，実際には飲食費の相当な割合について会場代金名目で政務活動費から充当されていると考えられ，②飲食費についての支出である点で「政務活動費の手引き」に違反していることになります。
安部議長は，自分の政治活動や飲食という政務調査とは程遠い事柄について，自分の利益のために税金を使い込んできたのですから厳しく非難されるべきです。とりわけ，飲食費についても政務活動費を充当することとなるのを承知しながら，懇意にしている居酒屋，ホテル等に「県政報告会会場代」という領収証を作らせているのですから，手口は狡猾かつ悪質です。
現在県議会において政務活動費について改革の検討が進められていますが，適正に政務活動費を使おうとする意識に乏しいばかりか，「政務活動費の手引き」の規制を意図的に潜脱しようとした安部議長のもとでは改革を進めることはできません。安部議長については速やかに身をお引きいただきたいと思います。
石 上 雄 介
石上です。
平成２８年４月２５日、安部孝宮城県議会議長が，事実婚の関係にあった安部まなみ氏が共有持分を有する物件を仙台事務所として借り上げ，平成２１年４月以降，事務所賃料，光熱費，新聞代，電話料金等に政務活動費から合計５４５万８６５６円を充当してきたという事件について，本日オンブズマンは安部孝議員と自由民主党県民会議に対して政務活動費の返還を求めるよう宮城県知事に求める訴訟を提起しました。
すでに住民監査請求に対する平成２８年４月８日付監査結果において，平成２４年度（６月以降の分）の電気，水道，ガス料金１１万１８４７円，平成２５年度の電気，水道，ガス料金１４万６７２５円，平成２６年度の電気，水道，ガス料金１６万３４９５円，合計４２万２０６７円は違法不当な支出であると認められていますので，本日提訴の対象としたのは５４５万８６５６円から４２万２０６７円を引いた合計５０３万６５８９円です。
２月８日付の住民監査請求後，安部孝議員と自由民主党・県民会議の対応は以下の２点で不十分なものでした。
①まず事実を積極的に明らかにしてきませんでした。安部まなみ氏との事実婚の関係がいつ始まったのか，安部まなみ氏との生計はどのように分けられてきたのか，なぜ仙台事務所を設ける必要があったのかなど，県民が疑問に思ってきたことについて，ほとんど明らかになっていません。
②また，なぜ約６年間も安部孝議員の本件政務活動費の支出を見逃してしまったのか，その原因を明らかにして，政務活動費に関する資料のネット公開など必要な議会改革を迅速に進めようとしませんでした。
そこで，
①安部孝議員の政務活動費の支出に関する事実を明らかにすること
②会派において政務活動費の支出についてどのようなチェックがなされてきたのか不当支出の問題の原因を明らかにすること
を実現するため，今回の訴訟に踏み切りました。今後も安部孝議員の責任を引き続き厳しく追及していくとともに，政務活動費問題に関する議会改革を促していきたいと思います。
事務局長の畠山です。
政務活動費関係資料のインターネット公開を求めている請願の件で、４月２２日午後１時から、宮城県議会の総務企画委員会において意見陳述をしてきました。
紙媒体の「公開」では、一般市民は気軽に見ることはとてもできないこと（ネット公開する必要性）、方法は非常に簡単で基本的にコストもかからずできること、他の自治体でも続々ネット公開していること、メリットばかりでデメリットがないこと、などを説明しました。
議員の方々から質問もありましたが、前向きな質問ばかりであり、反対する方向からの質問が全くありませんでした（この点は非常に勇気づけられました）。
宮城県議会で是非ネット公開を実現していただけたらと思います。
畠山裕太
事務局 仙台市青葉区中央4-3-28朝市ビル4F 宮城地域自治研究所内 TEL 022-227-9900 FAX 022-227-3267